カテゴリー: 憲法をめぐる動き

市民の声と行動で実現した検察庁法改定案の先送りを歓迎する（声明）

　

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター
2020年5月19日

　

　昨5月18日に政府・与党は、検察官の定年延長への内閣関与を合法化する検察庁法改定法案について、通常国会での採決を断念した。市民と野党の共闘の成果として、歓迎する。

　

　この改定案を含む国家公務員法等改定法案が国会に提出され、審議が開始された4月中旬以降、法曹関係者や「安倍9条改憲ＮＯ！全国市民アクション」（市民アクション）などの取り組みもあって、多くの市民が、定年年齢を65歳に引き上げるだけにとどまらない検察庁法改定案の重大な問題点に関心をよせ始めていた。
　とりわけ、連休明けの5月8日に、法案を審議する内閣委員会が職権で開催され、与党と維新のみの審議が行われた直後から、「＃検察庁法改正案に抗議します」とのタグをつけたツイートが始まり、拡散し、一夜で200万件を超える「ツイートデモ」となった。この「ツイートデモ」は週をまたいでさらに広がり、1000万件をこえる国民的大行動となった。
　また、市民アクションが4月17日に呼びかけた「東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます」のネット署名は、5月19日時点で35万人をこえて賛同が寄せられている。
　また、5月11日には、日本弁護士連合会が「検察庁法の一部改正に反対する会長声明」を再発出し、各地の弁護士会も同趣旨の反対声明を相次いで出した。

　

　このような声と行動にも後押しされ、5月15日には元検事総長ら14名の元検事が、18日には元特捜検事有志38名が、検察庁改定案の拙速な審議、採決に反対する意見書を法務大臣に提出するという前代未聞の動きとなった。
　国会内では、5月13日に野党が一致して検察庁法改定案の修正法案を提出し、検察官人事への内閣関与を制限するために、定年延長の特例部分の削除を求めた。
　人事権をつかった内閣の検察支配に危機感を抱き、準司法機関まで私物化しようとする安倍政権の暴走阻止の一点での共闘が、国会の内外で大きなうねりとなって広がった。そして、5月18日に公表されたマスコミの世論調査では、6割～7割が検察庁法改定案への反対を表明する状況となった。
　今国会での法案の採決を政府・与党に断念させた力は、以上のような市民と野党の共闘であり、民主主義の底力を示した。コロナウィルス感染の拡大が収まらないもとで、市民の表現の自由も制約され、政府の暴走に対する抗議の意思を形にしづらくなっている。その条件のもとで、ＳＮＳも活用した今回の取り組みは貴重な教訓ともなった。

　

　安倍首相などは、検察庁法改定案を分離せず、秋に予定される臨時国会で国家公務員法改正などと一括して処理する姿勢を変えておらず、検察の独立性を侵し、内閣が刑事司法まで統括する権力集中への執念はいささかも消えてはいない。また、今夏の検事総長交代期の黒川氏の昇任発令についても諦めている訳ではない。
　検察庁幹部の定年延長の特例と黒川氏の定年延長の撤回を求める取り組みは終ったわけではない。市民と力をあわせて作りだした今回の到達点を足がかりに、さらに安倍政権を追いつめる取り組みの継続、強化を強くよびかける。

以上

　

市民の声と行動で実現した検察庁法改定案の先送りを歓迎する（声明）

【声明】辺野古新基地建設の設計変更申請に抗議し、工事の中止を求める

　

2020年4月23日
戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター

　

　4月21日、防衛省は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事に関し、設計変更を沖縄県に申請した。
　「辺野古新基地建設は許さない」との沖縄県民の民意を一顧だにせず、沖縄県が求め続ける対話に応じることもなく、設計変更に直接影響する軟弱地盤についての詳細な調査や検討も行わないまま、基地建設ありきの問答無用の姿勢で申請を行ったことは断じて認められない。強く抗議し、申請の撤回、工事の中止、沖縄県との真摯な協議をつくすよう強く求める。

　

　変更申請によれば、埋め立て区域北側の大浦湾の大半で軟弱地盤の改良工事が必要となり、総工費は設計変更前の2.7倍、約9300億円にはね上がり、工期は変更後の工事着手から9年3か月、実際の基地運用までには約12年が必要としている。そのため、当初2022年以降としていた普天間基地からの移転は、2030年代にずれ込むことになり、一日も早い沖縄県の基地負担軽減という国の口実は空文句となった。

　

　沖縄県知事は変更申請に対し、「法令にのっとり、厳正に対応」と述べているが、申請を却下することは確実な状況にある。国は法廷闘争を辞さない強硬な姿勢を示しているが、それは紛争をいたずらに長引かせ、沖縄県との間に修復しがたい禍根を残すことになりかねない。

　

　今、新型コロナウィルスによる感染が全国的に広がる中、沖縄県でも早いペースでの感染拡大が続き、かつてない苦難のもとにおかれている。基地建設現場での感染も明らかになっている。ウィルス感染の広がりは、軍事力をもって抑え込むことは出来ず、武力や軍事同盟に頼った安全保障の限界をも示した。このような時期に、不要・不急の基地建設に前のめりの姿勢を示す国に対して怒りを覚える。

　

　埋め立て予定地域に存在する超軟弱地盤の改良工事の実現性や設計変更の前提とされる調査結果には、専門家から不十分さやデータ改ざんなどの指摘が相次いでいる。
　再調査もなしに、十分な説明も行わないまま、基地建設に固執しつづけることは、莫大な税金の無駄遣いにもなりかねず、この点でも国の姿勢は不当である。

　

　民意を権力で押しつぶして、基地建設継続に固執しつづけることは、民主主義とは対極にあるものだ。「基本的人権の尊重」「平和主義」「民主主義」「地方自治」という憲法の原理を侵害し空洞化するものだ。東アジアの平和は米軍の抑止力という軍事的脅威で達成されるものではない。平和的外交努力で平和構築を目指す憲法の精神に逆行するものだ。
　「戦争する国づくりストップ！憲法を守り生かす共同センター」は、以上の点から、政府・防衛省の強硬な姿勢に強く抗議し、その変更を求める。辺野古新基地建設に反対する沖縄県民、全国の市民との連帯を強め、たたかう決意を表明する。

　

以　上

　

【声明】辺野古新基地建設の設計変更申請に抗議し、工事の中止を求める（PDF）

【憲法共同センター・アピール】
4月2日～12日「改憲発議反対署名」全国一斉行動を成功させよう！

　

　新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、いのち・くらし・仕事を守るために奮闘されている全国の皆さん、本当にご苦労様です。感染拡大の不安とともに、安倍政権の対応の無責任さに市民の怒りと不信が拡大しています。いのちを守ることを最優先に、検査・相談・医療体制、経済対策など具体的・科学的な対策と十分な予算措置が求められます。また、消費税10％増税と新型コロナウイルスのダブルパンチで日本経済が土台から揺らぐなか、今すぐ、消費税5％への減税と中小企業・労働者への支援策が必要です。

　

　「このままでは日本が壊れてしまう」、多くの市民の思いです。「政治判断」と称して独断政治を続ける安倍首相に、特措法の「緊急事態宣言」を出させてはなりません。「桜を見る会」疑惑、さらに検事長の定年延長など、民主主義や法の支配を根底から破壊する安倍政治を続けさせてはなりません。
　一日も早く、安倍政権を退陣させ、いのち・くらし第一の政治、憲法が生きる政治に変えましょう。

　

　国民の不信や疑問・野党の追及に何ら答えず、ウソとゴマカシに終始している安倍首相は、一方でことあるごとに改憲発言を繰り返しています。「任期中（2021年秋まで）の改憲」をめざして、すべての小選挙区に改憲闘争本部を置き、積極的広報活動を指示するなど、草の根からの改憲策動をすすめようと必死です。「緊急事態宣言」を含む「コロナ特措法」を改憲の実験台にしようとするような危険な動きも示しています。

　

　しかし、私たちの運動が「安倍改憲」を押しとどめています。昨年の参議院選挙で、改憲勢力は改憲発議に必要な3分の2の議席を獲得できませんでした。また、自民党は、2018年3月に「改憲４項目案」をまとめたものの、４国会連続で、その改憲案を提示できていません。何よりも、「安倍改憲に反対」が国民多数の声です。これらは「3000万人署名」運動と、市民と野党の共闘の成果です。

　

　憲法をめぐる正念場の今、「安倍９条改憲ＮＯ！　改憲発議に反対する全国緊急署名（改憲発議反対署名）」を圧倒的に広げ、情勢を切り拓きましょう。この署名は、①3000万人署名運動の成果の上に、「安倍9条改憲反対」の圧倒的世論を形成し、改憲発議をとめる署名、②安倍政権を退陣に追い込む署名、③署名を軸に共同を大きく広げ、総選挙での野党共闘につなげる署名です。

　

　日本列島のすみずみで、「安倍改憲」の危険性を訴え、「憲法を生かして、いのちを守れ、くらしを守れ」と訴える宣伝と対話を広げましょう。４月２日～１２日、「改憲発議反対署名」全国一斉行動への積極的取り組みを呼びかけます。兵庫・大阪・東京など、すでに「旬間」や「全駅宣伝」を提起した地域はその計画をやり抜きましょう。マスク着用・マイクの消毒などコロナ対策に心を配りながら、今こそ打って出ましょう。
　みなさん、力を合わせて、共同を広げ、安倍政治に終止符を打ち、「安倍改憲」を断念させましょう。

　

（１）「学習こそ力」です。憲法学習会を様々な規模で開催し、くらしと憲法をむすんで語り合おう。
（２）４月２日～１２日の「強化旬間」、とりわけ「９の日行動」を軸に一斉行動にとりくもう。
・憲法共同センター「署名ハガキ付きリーフ」を活用して「全戸配布活動」なども工夫しよう。
・「改憲議論・改憲発議を許さない！」「野党は共闘、さらに野党連合政権を！」という市民の声を「目に見える行動」で示そう。「スタンディング」・集会・デモなど様々な行動を展開しよう。

以上

　

4月2日～12日「改憲発議反対署名」全国一斉行動を成功させよう！（PDF）

　

改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう

２０１９．１０．１０　九条の会

　

　安倍首相は、先の参院選において市民と野党共闘の頑張りで改憲勢力３分の２の議席の維持に失敗したにもかかわらず、内閣改造と党役員人事で任期中の改憲発議強行に本腰を入れる体制をつくり、臨時国会に臨んできました。
　安倍自民党がねらうのは、改憲発議の第一歩として憲法審査会において何が何でも自民党改憲案を提示し、その審議に入ることです。そのため、自民党は、改憲手続法改正審議と並行して改憲案の提示を行おうとするなど、なりふり構わぬ形で議論に入ろうとしています。臨時国会で改憲案を提示して来年通常国会で発議強行、というスケジュールを描いているからです。
　臨時国会での所信表明演説においても、安倍首相は、改憲審議入りで演説を締めくくりました。「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか。私たち国会議員が･･･しっかりと議論していく。皆さん、国民への責任を果たそうではありませんか」と。
　それに呼応するように、衆議院議長が今国会での改憲手続法の改正を促す発言をしたことは、その職責を逸脱した言語道断の暴挙といわねばなりません。
　さらに、安倍自民党は、改憲問題がすすまない背景にある「安倍改憲反対」の国民世論を意識し、国会審議と並行して、草の根からの改憲世論づくりに本腰を入れようとしています。日本会議と連携し自民党全支部での改憲推進本部づくりをはじめ、改憲国民投票を見据えて策動を強めています。
　韓国との対立を煽る一方で、朝鮮･中国の脅威を口実にして自衛隊の海外での武力行使を目指す９条改憲に執心する安倍政権の態度は、朝鮮半島の非核化、東北アジアの平和構築の方向に真っ向から逆行する極めて危険な策動です。安倍改憲を阻むことは、アジアと世界の人々に対する日本国民の責務となっています。
　改憲の新たな局面を迎えたいま、まず必要なことは、こうした安倍改憲の狙いと危険性を市民が共有することです。「安倍政権下の改憲」には反対の声は多数ですが、自衛隊を憲法に明記する９条改憲の危険性は、まだまだ市民の中には浸透していません。また、改憲手続法は、いま問題となっている有料ＣＭが「カネで改憲を買う」危険をもっているだけに留まらず、公務員･教育者の地位利用の国民投票運動の禁止や「組織的多数人買収･利害誘導罪」など市民の自発的な運動を規制する致命的欠陥をもっていることも見逃せません。草の根からの学習、討論運動を巻き起こしましょう。
　先の参院選で３分の２を割らせた、３０００万署名をはじめとする市民の運動に確信を持ち、改めて、署名、集会、スタンディング、ネットでの配信、など草の根からの運動をさらに幅広く大きなものにしましょう。草の根からの市民の声で安倍改憲を包囲し、阻止しましょう。

　

改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう（PDF）