カテゴリー: 中央のとりくみ

野党４党の政策に対する市民連合の要望書

 

来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう野党４党に要望します。

 

Ｉ　安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。

 

上記のＩに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下のⅡをすべての野党が実現するよう要望します。

 

Ⅱ　すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。

 

日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。

 

誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。

 

1. 子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。

 

保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を1,000円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）

 

2. 女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。

 

女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定

 

3. 特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。

 

貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、TPP合意に反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進

 

２０１６年６月７日

 

私たちは、以上の政策の実現のために、参議院選挙での野党の勝利に向けて、各党とともに全力で戦います。

 

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（呼びかけ５団体有志） 戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」有志：高田健、福山真劫、 小田川義和

SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）有志：奥田愛基、諏訪原健

安全保障関連法に反対する学者の会有志：広渡清吾、佐藤学

立憲デモクラシーの会有志：山口二郎、中野晃一、青井未帆

安保関連法に反対するママの会有志：西郷南海子、町田ひろみ、長尾詩子

 

上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で戦います。

 

民進党代表　岡田克也

日本共産党委員長　志位和夫

社会民主党党首　（吉田忠智）　又市征治　※吉田党首からは後日ご署名いただきます。

生活の党と山本太郎と仲間たち代表　小沢一郎

 

2016年6月07日

「2000万人統一署名」を達成し

戦争法廃止・立憲主義回復を7月選挙の争点に

 

　全国各地で、戦争法（安全保障法制）の廃止、立憲主義回復をめざして奮闘いただく市民の皆さん、諸団体に、心からの敬意と感謝の言葉を送ります。

 　昨年11月に開始した「戦争法廃止を求める2000万人統一署名（2000万人統一署名）」は、これまでに1200万人をこえて集約され、今日から逐次、野党4党を通じて国会に提出します。

 　6か月余の短期間に、これだけの数の署名を集約したことは、かつてない大きな到達点です。過去の様々ないきさつを乗り越えた市民の共同が、市民の取り組みに後押しされた野党の共闘が作り出した到達点です。

 大変な努力と奮闘をいただいた方々に、厚くお礼を申し上げます。

 

　一軒一軒を訪問した取り組みが、自治体単位で目標を確認して進められた共同が、地域・草の根から戦争法は何としても廃止の世論を、憲法を守りいかそうの声を、強く、大きくしてきています。

 　過日の憲法記念日を前にマスコミが行った意識調査では、いずれの調査でも、憲法改正を「必要ない」、「しないほうがよい」が多数になりました。この間の取り組みが世論を動かし始めていることを示すものです。

 　安倍首相は、そのような市民の運動と世論の動向におびえながらも、7月選挙後の明文改憲に執念を燃やし続けています。自公とその補完勢力とで、改憲発議が可能な議席の獲得をねらい、衆参同時選挙も視野に入れつづけています。

 　世論に背を向け、憲法壊しを公言する政権のこれ以上の存続をゆるしてはなりません。

 　日本をアメリカと一緒に戦争する国に変えようとする安倍政権のもとで、貧困と格差がより深刻化し、沖縄への基地の押し付けに象徴される強権的、中央集権的な政治が加速し、物言えぬ重苦しい社会への足音が強まっています。

 　一人ひとりの暮らし、権利を守り回復するためにも、政治を変えなくてはなりません。

 

　戦争法廃止・立憲主義回復を軸に進んできた市民と野党の共闘は、参院選一人区の多くで統一候補と自公候補との一騎打ちの構図を作り出してきています。

 　初めてうまれた画期的な政治状況を選挙勝利に結実させなければなりません。そのためにも、市民が選挙に向けてできる取り組みとして「2000万人統一署名」を再度位置づけ、市民が政治を変える状況を本格的に作り出していきましょう。

 　6月30日までに、何としても目標を達成するために、取り組みを強めていただくことを呼びかけます。

 

2016年5月19日

 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会