月: 2015年9月

◆各都道府県共同センター

・憲法改悪ストップ！兵庫県共同センター　http://www.k2.dion.ne.jp/~kenpouhg/topics/seimei_kyoudoucenter.pdf

・京都憲法共同センター

＜声明＞

戦争法強行に怒りをもって抗議する。憲法違反の法は廃止を！

海外で戦争する国を許さない大共同で、安倍政権をやめさせよう！

安保法＝戦争法は、９月１９日未明、参議院本会議で安倍政権与党等による多数で強行された。

前代未聞の幅の延長国会を行い、手続きもないまま「採決」を装い、審議は衆議院・参議院とも答弁不能・中断を繰り返し、立法事実も、法案の整合性も欠陥だらけのまま、法案成立を強行した安倍政権と与党議員らに、満身の怒りをもって抗議する。

攻められてもいない他国に、米軍の軍事体制に組み込まれて武力行使を行うことになる。テロと報復の繰り返しに自衛隊はもちろん国民を巻き込むものであり、集団的自衛権行使容認の閣議決定自体が憲法違反である。後方支援は兵站そのものであり、自衛隊が米軍の下請け・一体となり、他国で殺し殺される戦闘に巻き込まれることが、審議で明確となった。また、国会で審議中に、自衛隊統合幕僚監部内で、８月法案成立を前提に、自衛隊の派兵の計画やアメリカ軍との共同体制が策定されるという、国民も国会審議をもないがしろにする、クーデター的計画が明らかになり、危険は現実のものとなった。これらを受けて、世論が危険な法案の本質を見抜き、法案反対の声が多数を占め、全国各地で声があがり、国会を包む下での強行である。安倍政権と与党による数の暴走に断固とした抗議を表明し、力を合わせて審判を下すものである。

多くの自衛隊の拠点を持ち、米軍Ｘバンドレーダー基地がある京都は、日米ガイドラインの下で、テロと報復の的となることは火を見るより明らかである。断じて戦争法を発動させるわけにはいかない。

私たちは、一人の自衛官も武力行使に参加させるわけにはいかない。戦争法の発動阻止、憲法違反の戦争法廃止へ、力をあわせてたたかうものである。

「憲法を守れ」「民主主義・立憲主義・平和主義を守れ」という主権者一人ひとりの声で、国会と首相官邸は引き続き包まれている。

憲法違反の暴走を繰り返す安倍政権を一刻も早くやめさせ、いのちを守る新しい政治を打ち立てるため、今回戦争法反対で共同してきた多くの皆さんと力を合わせよう。

2015年9月20日

平和憲法を守り生かす京都共同センター

（京都憲法共同センター）

 

◆平和団体

・日本平和委員会

【声明】

戦争法案の強行採決を糾弾する
違憲・無効の戦争法の廃止を求め、安倍政権の打倒の国民的大運動を広げよう
2015年9月19日　日本平和委員会

　一、本日（19日）未明、安倍政権は参院本会議で戦争法案（安保関連法制）を強行成立させた。私たちは満身の怒りを込めてこれに抗議し、その廃止と安倍政権打倒に向けて、新たなたたかいに立ち上がる決意をここに表明するものである。

　この法案が、アメリカの戦争に世界規模でいつでもどこでも参加する体制をつくる、憲法9条を根本から破壊する戦後最悪の違憲立法であることは、国会論戦で完全に明らかになった。それは、「存立危機事態」の名のもとに政府の勝手な判断で集団的自衛権を行使し、他国の戦争に武力行使をもって参戦する道を開き、さらに、「重大危機事態」「国際平和共同対処事態」なるものをもって、戦闘地域のおそれのある地域まで自衛隊を派兵し、武力行使と一体の兵站活動をくり広げることを可能とするものである。さらに、ＰＫＯや米軍主導の多国籍軍の活動に参加し、武器使用も伴う治安維持活動や「駆けつけ警護」も行えるようにし、平時から米軍を自衛隊が守り、防衛大臣の判断で事実上集団的自衛権を行使できる道を開くものとなっている。このようなことが「戦争放棄、戦力不保持」を謳い、武力の行使・威嚇も交戦権も禁じた憲法9条のもとで許されないことは明白である。
　これが違憲立法であることは、憲法学者の9割以上、日本弁護士連合会と全国の52単位弁護士会、歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官らがこぞって断罪していることで、完全に明らかになっている。憲法に違反する閣議決定も法律も無効である。違憲の法律が国会の数の力で強行されることがまかり通れば、日本は憲法なき国家、無法国家になってしまう。違憲の法律と閣議決定は廃止せよ!の圧倒的世論を高め、戦争法強行に加担したすべての議員を落選させ、安倍政権を打倒し、戦争法を廃止しよう。私たちもその運動を発展させるために、広範な人々と力を合わせ、全力をあげて奮闘する決意を表明する。
　安倍政権と政府与党は、この違憲立法を圧倒的多数の国民の反対の声を無視し、議会制民主主義のルールを乱暴に破る暴力的やり方で強行した。この点でも、この強行は戦後民主主義に汚点を残す暴挙であり、この点でも戦争法は無効だといわなければならない。
　一、この間の国会論戦でいっそう鮮明になったのは、これが日米軍事同盟を世界規模に拡大することを取り決めた改定「日米防衛協力の指針」（日米軍事ガイドライン）を実行するためのものだということである。日本共産党が暴露した自衛隊統幕の内部文書は、世界規模で米軍とともにいつでも戦争できる体制をつくるために、「軍軍間の調整所」をつくり、日米共同作戦計画をつくることも明らかにされている。そして、自衛隊が国会や政府のコントロールさえ外れて暴走し、こうしたアメリカとともに戦争する態勢づくりにまい進している姿も浮き彫りになった。これは極めて危険である。私たちは日本平和大会に向けて、こうした危険な日米軍事同盟強化の実態を明らかにし、戦争法廃止の世論を高めるとともに、こうした動きの根源にある日米軍事同盟と基地をなくす世論と運動を発展させるために奮闘するものである。
　一、この間の戦争法案廃案のたたかいは、平和と憲法、民主主義を守る国民の巨大なエネルギーを示した。「戦争への道は許さない」「9条守れ」「立憲主義壊すな」の巨大な共同の輪が全国津々浦々、あらゆる分野、階層、年齢にかつてない規模で広がった。広範な学者・知識人・法曹界・文化人が、知性と理性に逆行する安倍政権に対し敢然と立ち上がり、青年たちが自らの未来をかけて、自らの意思で次々と行動に立ち上がった。広範な立場の人々が垣根を越えて結集した共同組織「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が国民の共同の行動を支え、広げる重要な役割をはたし、国会は連日数万、十数万の市民によって包囲された。これは戦後史の歴史のなかでも画期的な市民の目覚めと運動である。政府与党はただただ数の暴力で戦争法案を強行したが、その暴挙は国民の目の前で行われ、その野蛮な姿に新たな怒りが広がっている。これは彼らの勝利ではなく、敗北への第一歩である。平和と民主主義、憲法を守る国民のたたかいは止めることができないし、今新たな段階へと発展しようとしている。私たちは、広範な人々ともに、違憲・無効の戦争法廃止、「戦争する国づくり」・日米軍事同盟強化をすすめ憲法を壊す安倍政権打倒の運動をさらに発展させるために、全力を挙げる決意をここに改めて表明するものである。

 

・憲法会議　声明ＰＤＦはこちら→

 

◆民主団体

・全商連

【抗議声明】

安倍政権に断固抗議し、戦争法の廃止と即時退陣を要求する

2015年9月19日

全国商工団体連合会　会長　国分 稔

　安倍自公政権は本日未明、米軍に隷属し「海外で戦争する国」へ国のあり方を根本的に転換する戦争法案を、参議院本会議で採決を強行し成立させた。憲法違反が明白となり、立法の根拠も総崩れした法案を、国民大多数の反対の声にも耳を貸さず押し通すという、民主主義のルールさえ踏みにじる憲政史上最悪のファッショ的暴挙に満身の怒りをもって抗議するものである。

違憲は明白、根拠も欠如
　戦争法案の違憲性は誰の目にも明らかである。
　この法案には、憲法学者も「憲法の番人」とされる最高裁判所の元長官や判事も、政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局の元長官も、人権の守り手である日本弁護士連合会も「違憲」だと断じ、立憲主義に反する暴挙だと反対の声をあげた。
　国会審議を通じ、政府が安保法案を必要としてきた立法事実がそもそも存在しないことが明らかになった。安倍首相が集団的自衛権行使の典型例としてきた中東・ホルムズ海峡の機雷掃海について、「現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と認めた。また、日本人の母子輸送中の米軍艦船防護の問題でも、「日本人が乗っていない船を守ることもあり得る」と述べた。
　ごまかしの事例をあげ、歴代内閣が継承してきた憲法解釈を一内閣の判断で変え集団的自衛権の行使に道を開くことは、わが国が憲法9条をもとに築いてきた平和国家としての価値を貶めるばかりか、逆にアジア・太平洋地域での軍事的緊張を高めわが国の平和と安全を損なうことは明らかである。
　首相は「国民の理解がすすんでいない」ことを認めざるを得なかった。直近の世論調査でも6割の国民が「今国会での成立」に反対、8割の国民が「政府の説明が十分でない」としている。国会での多数をたのみ、国民の声や専門家の意見も無視する傲慢な態度は、民主主義にも憲法の主権在民の原則に反するばかりか、反知性主義という批判さえ高まり、ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）など若者らの反対運動が全国でまきおこった。
　民商・全商連も戦争法案阻止の全国キャラバンを行うとともに全国各地で草の根の宣伝・署名と共同行動を広げ、「平和でこそ商売繁盛」と世論の高揚を作り出してきた。こうしたなかで多くの会員・仲間が立ち上がり、世代を超えて一人ひとりが自分の考えで立ち上がり行動に参加する「新たな民主主義が生まれている」ことを未来への希望として確信にしたい。

憲法に反する法律は無効。廃止できる国会を
　たたかいはこれからである。そもそも憲法に反する法律は無効である。
　学者や弁護士により違憲訴訟も準備されているが、違憲の法律が実行され戦闘地域での兵たん、戦乱が続いている地域への自衛隊の派遣、米軍防護のための武器使用、そして集団的自衛権が行使されることのないように国民各層とともに力を合わせて運動をすすめるものである。
　そして、戦後７０年間、日本国憲法の下で培われてきた平和主義、立憲主義、民主主義を根本から破壊する安倍内閣の責任を問い、断罪しなければならない。
　私たちは安倍首相の即時退陣を要求する。そして、今後の選挙で戦争法制に賛成した議員を二度と国会に送らないように全力をあげ、戦争法廃止に向けて奮闘するものである。

以上

 

・消費税をなくす全国の会　消費税をなくす全国の会ＰＤＦはこちら→

 

・全日本民医連

【声明2015.09.19】憲法違反の戦争法案の強行採決を糾弾し、すみやかな廃止を求める

２０１５年９月１９日

全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　安倍内閣は本日、午前2時18分、参院本会議で戦争法案を強行採決し、成立させた。全日本民医連は、この暴挙を満身の怒りを込めて糾弾する。

　戦争法案は、アメリカとともに、日本がいつでもどこでも、憲法が禁じる集団的自衛権を行使し戦争を行えるものである。違憲の法律は、成立しても違憲であり、未来はない。

　安倍政権は、この違憲法案を押し通すため、戦後最大の国会延長を行ったが、平和と民主主義、憲法守れ、安倍政権退陣など一人一人の主権者としての声は、全国で巨大な流れとなり、また、国会内での野党の共闘を作り上げ、ぎりぎりまで安倍政権を追い詰めた。

　戦後70年の戦争しない国の歴史を守りぬく国民の歩みは止めることは出来ない。主権者は国民である。国民多数が望まない法律は行使することは出来ない、違憲の法律は司法が裁くこととなる。
　平和主義、立憲主義、民主主義を破壊する戦争法は、このまま、存続させられるものではない。
　全日本民医連は、平和憲法を守り、戦争しない国の歴史を守り抜き、戦争法のすみやかな廃止、安倍政権の退陣を求めて、ただちに行動することを呼びかける。

以上

 

・全生連　全生連　声明ＰＤＦはこちら→

 

・国民救援会

【声明】憲法違反の戦争法案の強行採決に断固抗議する

２０１５年９月１９日

日本国民救援会
会長　鈴木亜英

　本日未明、自民・公明与党は、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革とともに、憲法違反の戦争法案を、特別委員会で暴力的に「採決」したうえ、参議院本会議で数の力で強行採決した。９条を破壊し、国民主権をないがしろにしたうえ、議会制民主主義をも踏みにじった、幾重にも憲法を侵害する歴史的な暴挙である。そもそも憲法違反の法律は、無効である。国民救援会は、強行採決に満身の怒りをもって断固抗議する。

戦争法は日本を戦争に巻き込み、世界の平和を脅かす
　戦争法は、憲法９条が禁止する集団的自衛権を行使して、アメリカがおこなう戦争に、世界のどこでも、いつでも「切れ目なく」自衛隊を参加させるための法律にほかならない。
　国会論戦を通して、憲法違反の危険な本質が鮮明になった。中国や北朝鮮などからの攻撃に対する抑止力を備え、日本の平和を守るために必要だ、とする政府の説明は崩壊し、撤回に追い込まれた。また、武力行使のための｢３要件」が､限定にならず、ときの政府の解釈に委ねられていることが明らになった。さらに、自衛隊が、国会を無視し、米軍との軍事作戦の計画を立てるなど、軍部の独走も暴露された。
　戦争や紛争は軍事力をもって解決は出来ず、逆に泥沼化していくことは、イラク戦争からも明らかである。憲法９条の精神にもとづき、粘り強い対話による外交努力こそ解決の道である。戦争法は、アジアと世界の軍事的緊張を高め、日本を戦争に巻き込み、テロの標的となる危険を一気に高めるものである。
すべての階層が反対に立ち上がり、日本列島はうねりの中にあった
　戦争法案に反対する運動は、文字通りすべての階層が立ち上がり、かつてない広大な、まさに歴史的なたたかいとなった。「自由と民主主義のために」と学生団体「SEALDs（シールズ）」が先頭に立ち、「だれの子どもも、ころさせない」と「ママの会」が立ち上がった。憲法学者や弁護士、元最高裁の長官・判事、内閣法制局長官経験者が、法案が違憲であることを明らかにし、政府の説明のウソを暴いた。宗教者、文化人・演劇関係者、作家など広く反対の声が広がった。８月30日には、国会を12万人の市民が包囲し、全国１０００カ所以上で行動が繰り広げられるなど、日本列島は戦争法案反対のうねりの中にあった。
「この国の未来をつくるのは私たち主権者。私たちの声を聞かずに勝手に決めるな。戦争する国はゼッタイ反対」－これがこのたたかいに参加した人たちの声であり、多くの市民の共通する思いである。
改憲など「戦争をする国」をめざすあらゆる策動を許さない
　安倍政権は、戦争法にくわえ、軍備増強、沖縄・辺野古への米軍新基地移設など、「戦争をする国」づくりへと暴走をつづけている。
しかし、この間の戦争法案反対の市民の立ち上がりは、未来への希望となり、大きな確信ともなった。
　戦争は最大の人権侵害である。戦前、戦争に反対し、弾圧された人たちを救援し、87年間、人権と民主主義を守るために運動をしてきた国民救援会は、戦争法の実施を許さず、その廃止をめざしたたかう。そして、今後も憲法を高く掲げ、改憲をはじめ「戦争をする国」をめざすあらゆる策動を許さないとともに、国民監視・抑圧の動き（秘密保護法、盗聴法改悪、共謀罪新設など）にも反対し、広範な人たちと共同してたたかう決意である。

 

・全国革新懇　http://www.kakushinkon.org/Microsoft%20Word%20-%20☆戦争法強行糾弾声明.pdf

 

・日本AALA 　http://www.japan-aala.org/opinion/150919.jpg

 

◆女性団体

・婦団連

戦争法案の参議院での強行採決に抗議する！
　日本婦人団体連合会　会長　柴田真佐子
　　安倍政権は、連日「戦争法案」廃案を求めて国会周辺や全国各地で行動に立ちあがった国民の声に背を向け、9月17日参議院安保法制特別委員会、19日参議院本会議で強行採決を行った。婦団連は、憲法に違反しこの国の形を変える戦争法案の強行採決に対し、満身の怒りを持って抗議する。
　「安保関連法案」は、憲法9条を踏みにじり、日本を「海外で戦争できる国」につくりかえる憲法違反の戦争法案である。法案審議では答弁が二転、三転し答弁不能になり審議中断が相次いだ。安倍首相は、母と子が米艦船で防護されるパネルを示し、母と子の命を助けるためと、集団的自衛権行使容認の説明をし、多くの女性たちが、この説明に怒りを表明した。しかし、審議の中でこの説明は「日本人が乗っていない船も守りうる」と変更された。
　このように立法事実すら疑われる「安保関連法案」に対し、歴代の内閣法制局長官、最高裁元長官、日本弁護士連合会、多くの憲法学者も違憲であるとして反対している。世論調査でも反対が6割を超えており、若者から高齢者まで各界各層の人々が反対している。多くの国民の反対の声に背を向け強行採決を重ねた安倍政権を断じて許すことはできない。退陣を要求する。
　今年は、戦後70年、女性参政権獲得70年である。平和であってこそ女性の人権は守られることを胸に刻み、婦団連は、憲法を守り、平和とジェンダー平等の実現をめざして、たたかう決意を表明する。

以上

 

 

◆宗教者団体

・日本宗平協

「戦争法案」採決強行を断固糾弾する

２０１５年9月19日 日本宗教者平和協議会

　自民・公明など政府与党は本日未明、国会を包囲する抗議行動と、全国各地の国民の反対と怒りの声を踏みにじり、特別委員会での審議などといえない言語道断の暴挙の「採決」をもとに、ひとかけらの道理もなく参議院本会議において海外で戦争する国へ道をひらく「戦争法案」を可決・成立させた。

　私たちは、憲政史上最悪の憲法破壊の今回の暴挙を断固糾弾し、撤回を強く要求して引き続き奮闘する決意を表明する。
　安倍首相自身、集団的自衛権の行使を容認する立法事実さえ説明できず、審議すればするほど、海外で武力行使する憲法違反の法案であることが明らかにされ、加えて内部文書で自衛隊中枢部が、法案が提出される以前から法案を先取りした戦争法の具体化を進めていたことなど自衛隊の暴走も浮き彫りにされ、その真相解明もないままに成立を強行するなど断じて許されない。
　戦争法案の集団的自衛権の行使は、日本が直接に武力攻撃を受けていないのに、「存立危機事態」を口実に、第三国による他国への武力攻撃を排除するために日本が武力行使することが可能になるというものである。
　いま、戦後かつてないほどに、いてもたってもいられないという広範な国民各界各層の自発的なたたかいは日毎に広がり、「安全保障関連法案」と称する戦争法案に反対し、また審議が尽くされていないとして今国会での成立に反対との声はどの世論調査によっても６割から７割にも及んでいる。　
　戦後７０年間、日本国憲法の下で培われてきた憲法の平和主義、立憲主義、そして民主主義を破壊するこの法律の存在は、憲法９８条の「この憲法は、国の最高法規であって、その条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と明確に定めるように断じて許されない。
　私たち宗教者は、「殺すな、殺させるな、殺すことを許すな」とのそれぞれの教えに固く立ち、命の道と死の道のわかれ道に立たされていることを自覚し、かつての侵略戦争と植民地支配に協力・加担した深刻な反省・懺悔のうえに、そしてまた一人の主権者として、安倍政権打倒、憲法違反の法律を断じて許さないために引き続き全力をつくす決意である。

 

◆労働組合

・建交労

戦争法の採決に抗議し､安倍政権の早期退陣と

戦争法の廃止を迫る声明

　建交労は、安倍自公政権が国民多数の声と憲法を無視して、本日未明に安保法制〔戦争法案〕の採決を強行したことを絶対に許さない。

　戦争法の違憲性は、国会審議と内閣法制局元長官、最高裁元長官、憲法学者や全国の弁護士など法の専門家が余すところなく明らかにしてきた。

　国会審議で立法の根拠さえ示し得なくなった首相や閣僚は、｢法案｣の違憲性を追及されるたびに答弁不能に陥り､その度に審議中断に追い込まれた。

　戦争法は、日本を｢海外で戦争する国｣に変え、アメリカがはじめた戦争に自衛隊がアメリカ軍と一体で他国に武力攻撃をおこなう明確な憲法9条違反・憲法破壊の法律である。これは、議席の多数を背景に憲法の解釈を勝手に変えて立憲主義を根底から破壊する政権による暴力･クーデターである。

　さらに安倍政権は、国会前で、全国津々浦々で、連日･連夜にわたり戦争法案廃案を求める幾百万の国民の声に耳を貸さず民主主義を踏みにじった。安倍政権の政治はまさに独裁政治そのものである。

　一方、戦争法案廃案と安倍政権退陣を求める世論と運動は、国会審議がすすむほど大きくなった。これまで集会やデモに参加をしたことがない、政治に関心がなかった人々を含め、自らの自覚にもとづく自発的な行動参加がひろがり、組織や立場を超えた広範な共同が燎原の火のごとく全国を覆った。

　この国民運動の発展は、70年間の非戦の実績と、憲法にもとづく平和と民主主義、基本的人権が国民生活のなかで確実に息づいている証しである。

　この国民意識は、安倍政権が戦争法の成立を強行したいま、いっそう強く、確かなものになっている。

　戦争法発動の阻止と廃止、安倍政権を許さないたたかいは、来年の参議院選挙と早期の解散総選挙も視野にいまはじまった。

　安倍政権の悪政は、沖縄辺野古新基地の建設、原発再稼動、労働法制改悪、社会保障解体など国民の平和と安全、生活全般に及んでいる。

　建交労は、“失業と貧乏と戦争に反対”を一貫して掲げる労働組合として戦争法の強行成立に断固抗議し、安倍政権の早期退陣を迫り、憲法を守り･活かすたたかいに総結集する。

2015年9月19日

全日本建設交運一般労働組合

 

・全労連

【談話】戦争法案の強行可決に満身の怒りを持って抗議する

　憲法違反の安保法案（戦争法案）は本日午前2時過ぎ、参院本会議で強行可決・成立した。真夜中にもかかわらず国会を取り囲んだ人々の強行採決反対の心の底からのコールのなかでの強行であり、断じて許されない。全労連は満身の怒りを持って強く抗議する。

　国会論戦を通じて、戦争法案が憲法を正面から蹂躙し、平和国家からアメリカが起こす戦争に世界中で加担する外征国家に、日本を根本から変える最悪の悪法であることがますます明瞭になった。安倍首相が集団的自衛権行使容認の唯一の具体例としてあげたホルムズ海峡の機雷掃海も取り下げざるを得なくなるなど立法の根拠すら崩れ去り、まさにボロボロになったなかでの強行劇であった。
　法案審議・採決の最終盤には、暴力的ともいえる異常な国会運営が乱発され、発言時間の制限など言論封殺も強行された。国会の自殺行為といわねばならない。安倍政権と与党がこうまでして成立を急いだのは、世論と共同のひろがり、週末の大規模行動に怯え、国民に語る言葉をもはや持たなかったからである。
　国民的な世論と運動があと一歩まで追い詰めたということと同時に、ときの政権の勝手な判断で、長年積み上げてきた憲法解釈を勝手に変えようという立憲主義の破壊であり、また、圧倒的な国民世論を無視する民主主義破壊の暴挙である。
　安倍政権が「何とかぎりぎり逃げ切った」と思っているのであれば、それは大間違いである。憲法に根ざして燎原の火のようにひろがった世論は、安倍政権への怒りでさらに燃え上がっている。このたたかいのなかで、これまで政治に無関心だった若者や女性、膨大な人々が声を上げ、自らの意思で行動に立ちあがった。
　全労連は、こうした広範な人々との共同をさらに前にすすめ、（１）戦争法の発動（戦争）と基地強化など戦争する体制づくりに断固反対し、（２）安倍政権を早期退陣に追いこみ、戦争法廃止へ、直ちに踏み出していく決意である。
　問われているのは、この国のあり方そのものである。日本社会の希望ある未来をかけて、全力で奮闘していく。

２０１５年９月１９日

全国労働組合総連合
事務局長　井上 久

 

・年金者組合

（声明）

戦争法の採決強行に断固抗議する

憲法違反の戦争法は無効であり破棄せよ

　９月１９日、安倍自公政権は、野党や国民の反対の声を無視して戦争法案を強行可決した。戦争法案は、憲法の解釈改憲によって立憲主義と平和主義を根底から破壊し、日本を再び「海外で戦争する国」へと変える希有の悪法であるにも関わらず、野党や国民の批判に耳を傾けない民主主義を否定する採決強行に対し、全日本年金者組合は、断固として抗議するとともに憲法に違反する戦争法の無効化＝破棄を求める。

　日本国民は、1947年5月3日、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやう」、「国家の名誉にかけ、全力をあげて、この崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と、憲法前文で宣言した。以来、日本は「殺し殺される」ことのない歴史を積み重ね、世界から厚い信頼を得てきた。

　にもかかわらず、安倍自公政権は、アメリカの指示に従い、憲法９条の規定に反し集団的自衛権行使を認め、世界のどの地域でもアメリカの目下の同盟軍として戦争することができる「戦争法」を、国民の圧倒的多数の反対世論を無視し、数を頼んだ暴力的議事運営で強行可決した。

　安倍首相は、戦争法案の提案に当たってことあるごとに国民の平和と安全、生命と財産を守るためだと繰り返してきた。しかし、法案の中身が全く明らかにされていない段階で、自衛隊トップがアメリカ軍トップと、共同行動をとる「軍軍体制」などについて話し合い、国会審議の始まる前に、安倍首相がアメリカの国会で戦争法策定を確約し、5月、戦争法案が国会に提出されたその日、自衛隊は統合参謀本部を中心に｢全軍｣で、新たな戦争法に基づいた体制について綿密な打ち合わせをはじめている。

　戦争法審議開始以前の、こうした経緯は、安倍政権と自衛隊が、憲法９条と国権の最高機関である国会を無視し、アメリカの目下の同盟軍として戦争する国づくりを推し進めようとしてきたことを如実に示している。

　国会審議の中でも、政府の法案制定の論拠が、まさにボロボロになるまでに崩れ去り、その危険な本質が次々と明らかになり、違憲性についても、多くの憲法学者さらには元最高裁長官・判事も戦争法は憲法に違反していると明言している。

　この間の戦争法案反対の動きは、全国各地に広がり、学生や若い母親を含め普通の人々が行動に立ち上がった。そして、その動きは、戦争法反対にとどまらず、憲法に基づく、まっとうな政治を求めるものへと深まり広がっている。

　私たちは、いま全国で、年金削減は憲法25条に反すると違憲訴訟に立ち上がっている。戦争する国づくりは、社会保障を切り捨て国民の暮らしを犠牲にすすめられることを歴史は教えている。私たちの年金削減違憲訴訟は、戦争する国づくりに、真っ正面から立ちふさがるたたかいになっている。

　戦争法が強行可決された今、戦争法反対のたたかいは、憲法98条に基づき、その廃棄を要求しつつ、その実動化を阻止し、憲法に基づく平和で民主的な日本を求める運動へと発展しようとしている。

　戦中・戦後の厳しい時代の中を生き抜き、現憲法の下、平和な日本を実現するために営々として働いてきた私たち高齢者は、次の世代がふたたび戦争への道を歩むようなことは断じて容認できない。平和で民主的な日本を求める、全国の澎湃（ほうはい）として起こる運動の中で年金者組合は、その一翼を担い、全国各地域で組織の総力を挙げてたたかう。

2015年９月１８日

全日本年金者組合

中央執行委員長　冨田浩康

 

・出版労連　出版労連　声明ＰＤＦはこちら→

 

◆法律家団体

・自由法曹団

戦争法制（安保法制）の強行採決に抗議し、違憲立法の速やかな廃止を求める
　本日未明、政府・与党は、９月１７日の特別委員会での暴力的な強行採決に続き、参議院本会議で戦争法制（安保一括法案・国際平和支援法案）の採決を強行した。自由法曹団と全国２１００名余の団員弁護士は、政府・与党の暴挙に満腔の憤りをもって抗議する。

　戦争法制は、集団的自衛権を行使して米国の戦争に参戦するとともに、米軍等の兵站支援（重要影響事態法・国際平和支援法）、治安維持活動と任務遂行のための武器使用（ＰＫＯ法）、米軍等の武器防護のための武器使用（自衛隊法）などを認め、いつでもどこででも切れ目なく戦争に突入できるようにするものである。
　自由法曹団は６次にわたる意見書を発表し、本質や問題点を明らかにしてきた。戦争法制はまごうことなき違憲立法であり、そのことは圧倒的多数の憲法研究者や歴代内閣法制局長官、最高裁判所元長官らが、憲法違反と断定していることからも明らかである。

　国会審議を通じて、「大量破壊兵器の輸送・補給すら可能」「米軍の武器防護が戦争に直結」など無限定性や危険性がますます明らかになり、安倍晋三首相が言い続けた「邦人母子の乗った米艦防護」「ホルムズ海峡の機雷敷設」の「立法事実」が「絵空事」であることも明白になった。統合幕僚長の訪米協議録などによって、制服幹部の先取り検討や米日軍事一体化の進行も白日のもとにさらされた。
　こうしたなか、日を追うごとに法案反対の声が強まり、「成立の必要なし」が６８％に対し、「必要」は２０％にすぎなかった（９月１２、１３日 朝日・世論調査）。弁護士が全員加入する日本弁護士連合会や弁護士会が強く反対したのをはじめ、各界・各分野から反対の声がまき起こり、青年・学生は「ＳＥＡＬＤｓ」などに結集して行動に立ち、「ママの会」などに集まる女性の活動も全国に広がった。８月３０日には１２万人が国会周辺を埋め尽くし、１千か所以上で数十万人が行動した。かつてない規模で広がった地方・地域の運動の地響きが国会を揺るがし続け、採決を強行した国会は怒りの声に包囲された。

　戦争法制は強行されたが、国民の力は政府・与党を圧倒した。

　圧倒的な反対の声に逆らった強行は、平和主義・立憲主義を蹂躙するばかりか、国民主権と民主主義をも踏みにじるものであり、違憲立法にはいかなる効力もない。

　違憲立法・戦争法制は速やかに廃止されねばならず、仮にも発動されることがあってはならない。国民は、平和憲法を守った平和的な国際貢献を求め、憲法を破壊する安倍政権の退陣を要求している。
　戦争法制阻止に結集した力は、違憲立法の廃止と戦争阻止・発動阻止のたたかいに前進し、明文改憲を阻止し安倍政権を退陣させるたたかいに発展しなければならない。自由法曹団は、ともにたたかった皆さんにさらなるたたかいを呼びかけるとともに、自由法曹団みずからも全力でたたかう決意を表明する。
２０１５年 ９月１９日
自由法曹団
団 長 荒井新二

 

・法律家6団体

戦争法案の可決・成立に強く抗議する法律家６団体共同声明  http://www.jlaf.jp/menu/pdf/2015/150925_01.pdf

 

・日本民主法律家協会　日本民主法律家協会　声明ＰＤＦはこちら→

 

 

 

 

総がかり行動実行委員会声明ＰＤＦ