月: 2016年7月

野党統一候補・鳥越俊太郎氏と市民がつくる都政の実現へ

 

　来る東京都知事選において参議院選挙と同様、野党４党の統一候補を擁立するにいたりました。衆参両院において改憲勢力が３分の２以上の議席を獲得している現在、立憲主義と平和主義と民主主義を回復し、個人の尊厳を擁護する政治を首都・東京において実現することは、日本の将来において決定的に重要です。

　私たち市民連合は、野党統一候補の鳥越俊太郎氏を支持し、政策協議を経たのちにできるだけ早く推薦協定を結ぶ方針であることを表明します。

　都政は多くの課題において政治的解決を求めています。都知事が連続して金銭問題で辞職する事態は常軌を逸しています。ムダ遣いを洗い出す財政の刷新で、子育てや貧困児童の就学支援や高齢者介護の社会保障を充実させ、将来につながるムダのないオリンピックの開催準備、そして何よりも憲法を暮らしに生かし安心し安全に過ごせる生活の実現と、都民が主権者として参加し協力し合える都政の実現を推進しましょう。

　なお、前都知事の突然の辞職を受けて、参議院選挙のさなかから野党統一候補の擁立を模索する関係者の努力がなされましたが、そのプロセスは決して平坦とは言えませんでした。今後、市民と野党の信頼関係にもとづく共闘をいっそう深化させ、候補者一本化に際して充分な透明性や政策論議を担保するため、市民連合としては、原則として公開の政策討論会や候補者と野党間の公開協議などを実施することを野党に要請していきたいと考えます。

 

２０１６年７月１６日

 

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

アピール

参議院選挙の結果をふまえ、戦争法廃止・憲法9条改悪阻止に向け、共同のたたかいをさらに広げよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月13日

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター

　7月10日投開票でたたかわれた参議院選挙は、改選121議席のうち、与党が過半数を上回る70議席（追加公認含めて自民56、公明14）を獲得し、参議院でも改憲勢力が3分の2の165議席を占めた。この結果、改憲勢力が2/3を占め、9条を本丸とする憲法改正に向けて、自民党の改憲草案を軸にして、改憲論議が進むことは確実である。一方で、戦争法廃止・立憲主義擁護を掲げる野党勢力は44議席（民進32、共産6、社民1、生活1、無所属野党統一4）を獲得した。私たちは、「野党は共闘」の国民的な声に応え、戦争法廃止を求める広範な市民・団体と連携し、短期間に32の一人区すべてで「統一候補」を実現し、11の一人区では勝利した。野党統一候補が実現したのは国政選挙では戦後初めてであり、貴重な成果と前進を作り出した。また福島、沖縄で、現職大臣を落選させたことは、県民の意思を無視して暴走政治すすめてきたことへの審判として確信にすべきである。これらの結果から、私たちは、切実な要求を基礎に市民と野党の共同をさらに広げていくならば、政治を変えられることは可能だと確信する。

憲法共同センターは、昨年9月に戦争法が強行成立させられて以来、総がかり行動実行委員会が提起する「戦争法廃止を求める2000万人統一署名」を軸にとりくみをすすめた。また、毎月の9の日宣伝、第3火曜日の宣伝行動などを中心に、宣伝・対話を広げ、半年あまりで1300万人を超える「戦争法廃止署名」の国会への提出、憲法共同センターとして、1000万人を超える署名を集約した。これらの到達点は、「戦争法を廃止したい」「憲法9条守り生かしたい」という広範な市民の声と要求を総結集したものであり、戦後かつてない貴重な到達点を築いた。参議院選挙に向けて、総がかり行動実行委員会など5団体で「市民連合」を結成し、「野党は共闘」の国民的な声に応え、「選挙を変える・政治を変える」をスローガンに、「32のすべての１人区」で４野党統一候補実現の一翼を担った。6月末には、アピールを発表し、32の1人区での野党統一候補、複数区での戦争法廃止を掲げる候補者の勝利にむけて、全力で奮闘するとこを呼びかけ、全国各地で多様な活動がとりくまれた。全国で奮闘されたみなさんに心より感謝の意を表明するものである。

安倍政権は、改憲勢力が戦後初めて衆参で2/3の議席を獲得したことにより、今後、憲法改悪へ踏み出すことは確実である。安倍首相は選挙が終わったとたん、「憲法審査会で議論しながら、国民的な理解が高まるなかで、どういう条文か収斂していくことが期待される」などと、野党を巻き込んで改憲論議をすすめる強い意欲を示した。しかし、選挙期間中はアベノミクスの偽りの成果についてのみ語り、改憲問題については口を閉ざしてきた。そのような経過からすれば、2/3の議席を確保したからといって、国民は改憲問題に白紙委任したわけではない。また、戦争法の具体化である南スーダンPKOの駆けつけ警護、沖縄名護市辺野古への基地建設、原発再稼働、格差と貧困を広げるアベノミクス路線も強引に進めてくることは明らかである。これらの政策は、国民世論の支持を得ておらず、国民とのさらなる矛盾を深めることは明らかである。私たち憲法共同センターは、市民と野党との共同をさらに広げ、憲法改悪と戦争法の発動に反対し、暮らし、人権、平和を守るために奮闘していくものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上