◇総がかり行動実行委員会が街頭宣伝
デジタル改革関連法案の強行許さない!
総選挙でいのち・くらし守る政治に転換を!
◇当面の行動
国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす
デジタル庁設置等6法案の制定を許すな!
3・26国会前行動の呼びかけ
みなさん!
国会で驚くべき前代未聞の事態がおきています。デジタル庁等設置等6法案をめぐり、法案に45か所以上の誤りが見つかったのです。同6法案が閣議決定されたのが2月9日、同12日法案にいくつかの誤りがみつかり、さらに調べると45か所の誤りが見つかったというのです。しかも重要なことは、この誤りが国会に報告されたのは3月2日です。さらに、議員への報告がまず与党におこなわれ、野党には正誤表のない報告がおこなわれました。
なぜ、こうしたことがおきたのでしょうか、菅政権が、国民背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす、6法案を制定しようと問答無用とばかりに制定しようとしたからです。また厖大な量の法案を束ね、一括して審議しようとしたからにほかなりません。
無理に無理を重ね、前代未聞の誤りをさらけだした法案の制定を認めてはなりません。法案は一度撤回し、与野党が、市民のプライバシー、個人情報を守り、デジタル化にむけて何が必要かを議論するところからはじめるべきです。
デジタル庁は、首相直轄のもと、省庁の上に立つ、強力な権限をもった組織です。省庁の垣根をはずし、省庁のシステムを統合し、その情報を一元的に管理する道を開きます。
菅政権は、内閣人事局をつくり、官庁の支配を強めた、前安倍政権の道をさらに進め、デジタル庁で省庁の情報を握ろうとさえしています。さらに、個人情報保護法制を統合し、官民の垣根をはずし、市民の個人情報の共同利用の道を開こうとしています。その軸にマイナンバーがすえられようとしています。これは、国民総背番号制への道を開こうとするものにほかなりません。マイナンバーに市民の個人情報を紐づけ、市民を監視・管理しようとする国民背番号制を認めるわけにはいきません。
情勢は緊迫しています。同法案は12日に衆議院内閣員会で審議入りし、18日には参考人質疑と急ピッチで進められています。菅政権は3月中に内閣委員会で同法案の強行採決に踏み出そうとしています。強行採決を許さないために、「3・26デジタル庁設置等6法案の制定を許すな!国会行動」にご参加ください。
国民総背番号制と個人情報保護法の共同利用を実現し、市民の監視・管理社会をめざす6法案の制定にNO!の声をつきつけましょう。
■呼びかけ団体(順不同)
共謀罪NO!実行委員会
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク
デジタル改革関連法案反対連絡会
NO!デジタル庁
■国会前行動
とき:3月26日(金)18時~19時
ところ:衆議院第二議員会館前
■発言:政党、市民団体
http://sogakari.com/?p=5190
【拡散希望】
国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざすデジタル庁設置等6法案の制定を許すな!3・26国会前行動
3/26(金)18:00~衆議院第2議員会館前
#デジタル監視法案の廃案を求めます
#共謀罪 #マイナンバー #監視社会
『STOP!デジタル監視法案』オンライン市民集会
3月12日に衆議院で審議入りしたデジタル庁関連6法案は、市民のセンシティブな個人情報を各省庁、地方自治体からあまねく吸い上げて、マイナンバーと紐づけて、デジタル庁が一元管理することを基軸とし、政府・民間企業による個人情報の「利活用」を図るもので、市民のプライバシー権に対して重大な脅威をもたらすと同時に、国家による市民の監視体制の強化が図られるなど、民主主義の根幹にかかわる問題が含まれた「デジタル監視法案」と呼ぶべき法案です。今、この問題に向き合い、法案の修正を求める運動を広めるため、オンライン市民集会を開催いたします。是非、ご参加ください!
講演者
ジャーナリスト 青木理氏
弁護士 三宅弘氏
弁護士 海渡雄一氏
日時:2021年3月17日(水)
18:00開始
YouTube URL
https://youtu.be/x9WPig1smnk
主催:デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク
連絡先:日本民主法律家協会 TEL 03-5367-5430
協賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/?p=5183