「税金はくらしの拡充に 戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名」
（略称＝大軍拡反対請願署名)推進の呼びかけ
先の衆議院議員選挙では、自公政権による政治への不満が「与党過半数割れ」という結果に現れ、改憲発議に必要な総議員数の3分の2を下回り、さらなる運動によって要求実現が手に届く局面をつくり出しました。
自公の過半数割れは、「裏金疑惑」や「安保三文書」の閣議決定など、国会と議会制民主主義を軽視し、国政を私物化してきたことなどに対し、国民の「自民党政治を終わらせたい」との願いが多数となって現れました。
いま、空前の物価高で国民の暮らしが困難に直面しています。国民の豊かさを示す一人当たりのGDPの国別ランキングでは2000年の2位から34位まで下がり、日本の教育予算の水準は先進国で最低水準、OECD加盟38カ国中、教育予算は2番目となっています。子どもの7人に1人の225万人が貧困状態、国の大学運営交付金が減少し大学授業料の値上げが次々実施されています。社会保障費の自然増は毎年削減され、2024年に休業・廃業・解散が判明した医療機関は722件、同年介護業界では休廃業・倒産は612件に上りともに過去最高となる中、訪問介護事業所ゼロの自治体が97町村に拡大しています。増税・社会保険料引き上げで、約20年前と比較すると、給与総額が約7.4%増えたのに対し、給料からの天引きは41.7%増と13兆円近く上昇して、額面年収600万円の場合で年間48万円もの増額となっています。
ところが、2025年予算案には、一般会計総額115兆5千億円と過去最大となるものの暮らしを支えるための施策が何もないどころか、年金引き上げの抑制、高額医療費の負担増など、本来必要となる社会保障の予算を1300億円も削減しようとしています。これでは暮らしの困難をいっそう深刻にしてしまいます。その一方で、半導体など特定の大企業への巨額の補助金、原発の新たな開発など、財界・大企業の要求には惜しみなくこたえる異常な予算となっています。
2025年度予算案の最も重大な問題は、軍事費（防衛費）が8兆7千億円にものぼることです。2022年12月にいわゆる「安保３文書」が閣議決定されて以来、３年間にわたり毎年１兆円を超えて軍事費増額させ、３年前の予算の1.6倍にも膨れ上がっています。タガが外れた放漫財政と言わなければなりません。５年間で43兆円をつぎ込むというこの大軍拡を許せば、社会保障のいっそうの削減や、新たな増税が避けられません。防衛予算の内容も中身も、外国を攻撃するためのミサイル配備、日米一体の「敵基地攻撃」態勢を整備するなど、「戦争の準備」「戦争国家づくり」そのものです。更に、トランプ政権は、中国包囲網の軍事ブロックを強化し、日本を含む同盟国にさらなる軍事費増額を求めていく構えです。石破首相はそれに毅然と対峙するどころか、「日米同盟は外交・安保政策の基軸だ」、日本は「防衛費増額は、米との意思疎通は当然必要」などと述べ、2027年度以降も日本が大軍拡を続けると誓約したことは極めて重大です。
いま必要なことは、大軍拡ではなく暮らしの充実です。「税金はくらしの拡充に 戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名（略称＝大軍拡反対請願署名)）を大きく広げ、7月に行われる参議院選挙では大軍拡NOの声を争点に押し上げ、早期の解散総選挙の可能性もあるもとで、参議院でも自民党、政権与党を過半数割れに追い込み、さらには政権交代につなげて「the END自民党政治」の実現をめざしましょう。
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