【声明】戦争法案の閣議決定・国会提出に抗議し、廃案を求めます
2015年5月16日 憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
安倍政権は、5月14日、アメリカ軍の後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10本の法律の改定を一括して1つにまとめた「平和安全法制整備法案」を閣議決定し、15日、国会に提出しました。
これは、4月27日に日米両政府が合意した、日米同盟の世界規模での機能化、米軍と自衛隊の共同軍事行動化をねらった「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を実行に移すために、日本国憲法の根幹に加えられた攻撃であって私たちは断じて容認できません。
これらの法案は、集団的自衛権行使は憲法上許されないという歴代政府の解釈を180度変更し、集団的自衛権行使を容認した昨年7月１日の閣議決定を基本にすえています。自衛隊の海外派兵恒久法である「国際平和支援法案」は、これまで「非戦闘地域」に限定していた自衛隊「後方支援」の範囲をアメリカ軍の「戦闘現場」隣接地域にまで拡大するものです。また、「平和安全法制整備法案」は、既存の自衛隊法や周辺事態法、PKO協力法など10の法律を一括して改定するという乱暴なものです。いずれも、武力行使の制限や戦闘地域に行かないことなどの「歯止め」をとりはずし、また、平時から集団的自衛権の行使まで「切れ目なく」あらゆる事態でアメリカ軍を支援するための法律案であり、政府の一方的な判断でおこなうことができ、「国会承認」は、名ばかりのものです。
両法案は、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出したとき、自衛隊を軍事支援のために「戦地」に送り込み、「殺し殺される」戦闘に参加させるものです。PKO協力法の改定で戦争状態の地域の治安維持活動を行わせ、日本が攻撃されてもいないのに集団的自衛権を行使して、アメリカ軍が先制した戦争に加担し、「集団的侵略」を行うことになるものです。こうした極めて重大な問題であるにもかかわらず安倍首相は、4月29日、国会を無視してアメリカ議会で「夏までの成立」を「公約」するなど、国民主権を一顧だにしない強権姿勢を示しています。
安倍政権のもとで、憲法へのかつてない攻撃が展開されているいま、国民はこの暴走を断じて許しません。5月3日の憲法記念日には、横浜での共同の集会に3万人が結集し、全国各地の取り組みと連携して、安倍政権の戦争する国づくり反対を宣言しました。また各種世論調査でも「安全法制」、「今国会での成立」に多数が反対しています。
憲法のじゅうりんを許さず、憲法を守り生かすことを正面に掲げたたかっている憲法会議は、戦後70年の今年、日本の進路を根本的に転換し、憲法を破壊するこの戦争法案の閣議決定と、国会提出に強く抗議するとともに、この法案の廃案を求め、全力をあげて奮闘する決意を表明します。
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
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