全国へのアピール
戦争法廃止の世論と運動で、安倍政権打倒の声をたかめよう
～ 2000万人統一署名の早期の目標達成を訴えます ～
2016年3月1日
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター運営委員会
2月19日、民主、共産、維新、生活、社民の野党5党が共同で、戦争法廃止関連2法案を提出しました。これらの野党党首は、同じ日に、①戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、②安倍政権打倒、③国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む、④国会や国政選挙でできる限りの協力、について合意しました。前例のない画期的な合意は、昨年来の「野党は共闘」の市民の切実な声に応えたものであり、市民が政治を動かす新たな時代の幕開けだと言えます。
この画期的な情勢の変化を前進させ、戦争法の廃止と安倍政権の退陣を勝ち取るために、よりいっそうのたたかいの強化が求められています。その中心に座るのが2000万人統一署名です。憲法共同センターは、2月29日の運営委員会で、3月31日までに600万人超、4月25日に1000万人達成をめざすことを確認しました。憲法共同センターに参加いただくすべてのみなさんの大奮闘を心からお願いします。
安倍政権は、3月29日にも戦争法を施行しようとしています。憲法違反の戦争法を一日も早く廃止させることは、今を生きる主権者の責務です。南スーダンPKOでの駆け付け警護の任務追加は、自衛隊員が殺し殺しあう戦闘にまきこまれる現実的な危険をもっています。安倍首相がＩＳ軍事作戦への参加の可能性を完全否定できないように、戦争法が存在するかぎり、日本がアメリカの戦争にまきこまれる危険性は消えません。戦争法成立もふまえ、首相自らが憲法第9条改憲に言及し始めると言う言語道断の動きも出始めています。戦争する国への暴走を加速させているのです。これらの点でも、戦争法廃止のたたかいを数段大きくしていくことが緊急の課題となっています。
憲法共同センターが開催した憲法闘争学習交流集会（2月20日）時点での署名集約数は308万人にとどまっています。残りの期間を考えれば、署名推進と集約の飛躍的なテンポアップが求められる状況です。
憲法闘争学習交流集会でも出された教訓、「人口比に見合った積極的な目標をかかげ節ごとの目標の追求することでの成果」「全組合員・構成員に署名用紙を届け、一人ひとりが署名を持ち歩き、いつでもどこでも署名活動」「1人100筆目標などチャレンジャーの組織」「全戸を対象にした地域を訪問」「署名をあずけ、後日回収で成果」「つながりを生かして、たとえば医療関係者は患者全員に署名をわたす」などを共有化するための手立てを早急にとっていただき、結果にこだわる取り組みを強めて下さい。
9の日宣伝、19日行動、第3火曜日の宣伝行動などを節目に、戦争法廃止の風を大いにふかせましょう。2000万人統一署名の目標を達成し、参議院選挙で自公とその補完勢力を少数に追い込みましょう。
以 上
