選択肢が鮮明な総選挙、市民の力をあわせて政権交代を（アピール）
- 衆議院解散、総選挙実施にあたって -
14日に衆議院が解散され、10月19日公示、31日投開票で第49回総選挙が実施されることとなった。2017年10月以来、4年ぶりとなる総選挙では、9年近くの自公政権下で強行された憲法・民主主義を壊し、格差拡大の政治を総括し、昨年来のコロナ禍で露見したいのち、くらしを支える公務・公共サービスの脆弱さを手直しし、新自由主義政策を乗り越える政治の実現をめざすか否かが問われている。
憲法の定めにもとづく国会開催要求に一度として答えず、「9条改憲」などを執拗に狙い、選択的夫婦別姓などのジェンダー平等前進の願いに耳を傾けず、コロナ対策にまで自己責任を押し付けた憲法破壊の政権に対して、私たちは抗議の声をあげ、退陣を求め続けてきた。この間のたたかいで培った力をこれからの半月に集中し、成果につなげるため、市民の皆さんの選挙への参加を心からよびかける。
コロナ対策よりも、経済対策とオリンピック開催の政策をすすめ、市民が求める公衆衛生、医療体制拡充には消極的な姿勢を取り続けた政治が、助かるいのちも救えない「医療崩壊」を招いた。
官邸主導の名のもと権力を官邸に集中させ、権威主義を強めた強権政治は、政治と行政の私物化を招き、専門家の意見や科学的知見に耳を貸さない独善を深め、官僚機構を有効に動かすことのできない無能な政治であることがコロナ危機のなかで露見した。
大企業と一握りの富裕層に富を集中させた経済政策、アベノミクスは、一方で非正規雇用労働者を増やし続け、庶民の所得水準を先進国最低水準に低下させ、格差の拡大と貧困を深刻にした。
国会解散直前に発足した岸田政権は、このよう安倍・菅政権の政治を全面的に引き継ぐ直系政権であることは、首相の所信表明演説や代表質問でも明白となった。看板の掛けかえで、政治の中味は変わらなかったのである。
9月8日、市民連合が要望した6本柱20項目の政策を立憲民主、共産、社民、れいわの4党が受け入れ、その政策を実現する政権をめざすことで合意した。合意された政策には、安保法制の廃止や核兵器禁止条約への参加、辺野古新基地建設の中止、医療削減政策の転換、医療・公衆衛生の整備、最低賃金の引き上げ、消費税減税と富裕層の負担強化、農林水産業への支援、原発や石炭火力発電からの脱却、ジェンダー平等など市民の切実な要求を反映している。
9月30日には、その共通政策の範囲内で共産が立憲民主を中心とする政権に閣外から協力することで合意し、10月13日までに約220の小選挙区で候補者調整がおこなわれた。選挙区単位での市民と野党の共闘の「合意」も次々と結ばれている。
自公政権に代わる政権をめざし、政策を共通化し、選挙区での1対1の対決構図を可能な限り作りだして、政権の選択肢が明確化されたもとで総選挙がたたかわれる。
選択の主要点、「戦争法廃止2千万署名」などでも示された戦争する国づくりをストップし、憲法をまもり・いかす政治の実現をと求めてきた市民に、投票や選挙に参加するよう働きかけを早急に強めよう。
いのち、くらし、平和を守り前進させる政権を総選挙で実現する、その一点に集中して力を寄せ合おう。
2021年10月15日
戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす共同センター
