第49回総選挙結果についての談話
憲法闘争の再強化で、改憲勢力の暴走にストップを
10月31日に行われた第49回総選挙（衆議院選挙）では、自民、公明の政権与党が改選前議席から12議席減らしたものの293議席と絶対安定多数をこえ、政権を継続した。 市民と野党の共闘の力で政治の転換をめざした立憲、共産、社民、れいわは、市民連合と「共通政策」を合意し、共産党と立憲民主党による「政権協力」の確認、候補者の1本化などたたかう体制を実現した。現職の自民党幹事長を落選させるなど多くの選挙区で接戦となったが、改選前を下回る110議席にとどまった。 また、改憲推進や新自由主義政策の継続を主張して自公政治を補完する維新は、議席を大幅に増やした。
この結果、改憲論議に前向きな3党で、衆議院定数465のうち334議席（72％）を占める国会状況となった。それら3党の参議院の議席は63％で、3分の2にわずかに達しないが、他会派や無所属議員の動向いかんでは、改憲発議の危険性が一気に高まることを十二分に警戒しなければならない国会情勢となった。 自民党は、その総選挙公約で、「日本国憲法の改正をめざす」ことを重点項目に掲げ、いわゆる「改憲4項目」での改憲論議の促進を強調している。また、新型コロナウィルス感染対策とかかわって「行政がより強い権限を持つための法改正実現」を明記し、いわゆる敵基地攻撃能力の保有やGDP比2％以上も念頭に防衛関係費の増額をめざすとしている。 公明党は「自衛隊の存在明記は引き続き慎重に議論」とし、維新も教育無償化や統治機構改革等での改憲を主張し、軍事費拡大にも積極的な姿勢を明記している。
以上のような政治状況の変化で、改憲論議が強まること、軍事費増と軍備増強の大軍拡が加速すること、そして基本的人権を制約する悪法の実施・具体化と新規法制化の動きが強まることが強く懸念される。
また、自民党も公明党も維新も、企業の儲けの最大化や、民営化、規制緩和などの破綻が明らかな新自由主義政策の継承、強化に前向きであり、いのち、暮らしを軽視する政治の暴走の怖れも強い。
そのような政治の暴走に反対し、憲法を守り・いかす取り組みの再強化、改めての体制づくりが急務となった。次の国政選挙に市民と野党の共闘を引き継ぎ、前進・発展させるためにも、改憲策動や大軍拡に反対し、くらしに憲法をいかす共闘のうねりを再び大きくしていかなければならない。
目の前に迫った75年目の「11.3」での憲法集会・行動をたたかいの再スタートの場として成功させ、2022年度予算編成での軍事費増、社会保障費削減を許さない政府要請などを強めつつ、憲法がいき、輝く社会を実現させるため、取り組みの飛躍をめざそう。
2021年11月2日
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター
（憲法共同センター）
