投稿者: 憲法共同センター

【声明】　歴史を偽る「安倍談話」を糾弾し、戦争法案廃案と日本国憲法が生きる日本とアジアをめざして奮闘します

 

２０１５年８月１５日

憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）

 

　安倍首相は８月１４日、「戦後７０年にあたっての談話」を発表しました。

　安倍首相の「７０年談話」のねらいは、植民地支配と侵略の事実を認めた村山談話とそれを引き継いだ政府公式見解を撤回するところにありましたが、国内外からの強い批判の前に、「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」等の文言を入れざるをえなくなりました。しかし、植民地支配と侵略については日本が行ったという歴史認識を明らかにせず、植民地支配については、それと永遠に訣別するという一般論を述べたにすぎず、韓国・朝鮮についての言及もきわめて少ないものです。また、何が侵略にあたるかについては歴史家に委ねるという無責任な発言を記者会見で行い、結局、村山談話を否定する内容であることがはっきりしました。「反省」と「お詫び」についても、過去の首相談話を引用したのみで、安倍首相自らの見解として示したものではなく、これらのキーワードを入れたことは全くの欺瞞であることが明確になりました。

　談話は、「日露戦争が植民地支配下のアジア・アフリカの人びとを勇気づけた」と述べていますが、日露戦争の勝利が韓国併合へ直結した歴史的事実を無視し、あたかも日露戦争が植民地解放に役立ったかのようにいう近代日本の歴史の偽造といわなければなりません。

　戦後日本の歴史についても談話は、日本が戦後一貫してアジアの平和と繁栄のために力を尽くしたと自賛し、平和国家として７０年間歩んできたとしています。しかし謙虚に事実に照らすならば、決してアジア諸国民の同意を得られるものではなく、このような戦後日本の全面肯定論こそが未来を誤らせるものです。

　未解決の問題として喫緊の課題となっている日本軍「慰安婦」問題については、明確な用語を使用せずに「女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去」とのみ表現し、しかも謝罪の言葉も問題解決のために努力するとの言葉もなく、「女性の人権が傷つけられることのない世紀にするため、世界をリード」するという空虚な言葉をならべているだけです。

　さらに問題なのは、「あの戦争には関わりのない次の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません」と述べていることです。アジア諸国との間の未解決の問題を解決するという前提なしに、謝罪はもうしないという一方的な宣言とも受け取れる文言であり、これではアジア諸国民との緊張関係を増すことにしかなりません。

　そのうえで談話がめざす未来像は、第一に、自由で開かれた国際経済システムを発展させること、第二に、価値を共有する国々と手を携え「積極的平和主義」を掲げて国際貢献する、ということです。まさに安倍政権がめざす「アメリカと一体になって地球規模で戦争する国」、「大企業がもっとも活動しやすい国」づくりへ邁進する決意表明にほかなりません。

 

　私たちは戦後７０年にあたり、日本国憲法の精神に立脚して、あらためて歴史の真実を見つめ、植民地支配と侵略戦争の責任を明らかにし、それに対する真摯な反省の上に立ってアジアとの友好・信頼の関係をつくり、平和なアジアと日本をつくりあげなければならないと考えます。

　同時に重要なことは、戦後７０年を経てなお未解決の、日本軍「慰安婦」問題などをはじめとする戦後処理問題の解決に本格的にとりくむことです。これらの問題が、世界的にみても異常なほどの長きにわたってなぜ残されてきたのか、なぜアジアとの友好関係を築くことができなかったのか、戦後史とそのなかでの政治責任をあらためて検証し明らかにしていく必要があります。

　なによりも、安倍首相が侵略戦争への「反省」と「お詫び」を言うなら、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救」（国連憲章前文）うことをめざす戦後国際社会の「戦争違法化」の流れに立ちつつ、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」（日本国憲法前文）して制定された日本国憲法第９条こそいま世界に輝かすべきであって、これに真っ向から反する戦争法案の強行などは言語道断です。

　私たちは、安倍談話の欺瞞を糾弾し、当面する戦争法案廃案に全力をあげるとともに、それを通して、日米安保条約を廃棄し、日本国憲法が生きる平和なアジアと日本をつくるために奮闘する決意をここに表明するものです。

 

憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）

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８・３０の１０万人国会行動と全国１００万人大行動の創出で、

安倍政権をさらに追いつめ、戦争法案を廃案にするたたかいを

 

戦争させない、９条壊すな！総がかり行動実行委員会

＜はじめに＞

７月１５～１６日の衆議院での戦争法案の強行採決を経ても、全国のひとびとの怒りと運動は衰えを知らず、戦争法案廃案をめざす運動と安倍内閣の退陣を求める声は、猛暑の夏をものともせず、全国の各界各層の人びとのなかで広がり、高まっている。その多様性、重層性、創造性はかつて見られなかった広がりを示している。国会内の野党各党と連携して展開されているこの戦争法案廃案運動の拡大は安倍政権と与党を追いつめ、参議院での議論が始まったばかりであるにもかかわらず、すでに国会の論戦ではボロボロの状態になっている。そして私たちはこうした情勢の中で、この戦争法案を廃案にできる可能性を手に入れつつある。

 

＜運動の出発と経過＞

私たちは広範な世論の高まりによって、２００７年、９条改憲を公言した第１次安倍政権を崩壊させた経験があり、２０１３年、第２次安倍政権が企てた９６条改憲論を破綻させた経験があり、さらに直近では国立競技場建設構想を白紙撤回させた実績がある。

　しかし安倍自公政権は、衆議院に３分の２を超える議席数を持ち、戦争法案廃案への闘いの道のりは決して容易なものではないが、「平和憲法の破壊、立憲主義を無視して集団的自衛権の憲法解釈の変更」という動きに、さまざまな運動体が行動を始めた。

２０１４年前半に、「戦争をさせない１０００人委員会」が発足し、「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」が立ち上がり、「戦争する国づくりストップ！憲法を守り、いかす共同センター」が再編発足した。これら３つのネットワークは、出自や経過から来る立場の違いを乗り越え、さまざまな運動の現場での共闘からはじまって、次第に連携を強め、２０１４年末には「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」を結成した。安倍政権による「平和と民主主義の破壊」、「戦争の足音の高まりへの恐れ」を目の当たりにした３団体は、「平和と民主主義の実現」の責任の一端を担わなければならいという決意に突き動かされ、画期的な共同を実現させた。

この運動は、２０１５年にはいり５月３日の憲法記念日集会の成功を踏まえて、前述の３団体に加えて、５・３集会の実行委員会に参加した反原発関連の３団体や、反貧困運動、女性の運動、国際連帯運動などなどさまざまな分野の市民運動のネットワークがそれぞれの課題の違いを超えて、「総がかり行動実行委員会」に結集することになった。

 

＜この間の私たちの主なとり組み＞

この「総がかり行動実行委員会」は、毎週木曜日の国会行動などをはじめ、数万の規模による６・１４、６・２４、７・１４、１５、１６、１７、７・２６、７・２８など戦争法案に反対する連続的な国会行動や国会前座り込み、新聞意見広告の取り組み、各所での街頭宣伝など、従来の枠を超えた大きな活動を展開した。一方、野党各党への要請・懇談や議員へのロビーイングなど、野党の国会議員への働きかけも積極的に行い、連携を強化した。

いま戦争法案廃案・安倍政権退陣をめざす運動は全国で大きく高揚している。そして戦争法案反対、今国会での強行反対の声はどの世論調査でも急速に拡大し、安倍政権の支持率は急落している。

私たちは、このねばり強い運動が「戦争法案廃案」めざす各界各層の人びとの決起と、全国各地の草の根での運動の高揚に貢献したと自負している。私たちがくり返し提唱してきた、思想信条や政治的立場の違いを超えた「戦争法案反対」の大きな共同行動の実現と、そうした取り組みの中でこそ勝利の展望が描けるという確信が、事態を大きく切り開いてきたと言っても過言ではない。

 

＜共同行動のいっそうの拡大を＞

窮地に追い込まれた安倍政権は国会会期を大幅に延長し、かつ衆議院での強行採決に踏み切った。そして焦点は、参議院段階へと移り、安倍自公政権が、参議院で強行採決することを許さず、衆議院での再議決をさせないたたかいこそ、焦眉の課題となっている。

衆議院段階でのかつてなかった層や市民による新しい運動の広がりをさらに期待すると同時に、連携しての共同行動を作り上げる努力が求められている。

また一方、原発再稼働阻止・脱原発運動、沖縄の辺野古新基地建設反対運動、貧困と差別を許さない運動、アジアの人びととの連帯と共生運動などもそれぞれ情勢は緊迫している。そして闘いは大きく高揚している。それぞれの課題とも、安倍政権の暴走の結果であり、安倍内閣退陣をめざして、大きな闘いの連携の枠組みをつくる必要性と可能性も大きく拡大している。

私たちは、全国各地で始まっている草の根での共同行動の展開をさらに押し広げ、立ち上がりつつある各界各層のひとびとの運動とさらに連携を強め、また安倍政権の暴走の下で苦しむ広範な民衆の運動と連携して、安倍政権を包囲し退陣に追い込む世論の一翼を担うことが私たちの役割であり、使命である。

 

＜安倍政権の暴走をとめ、退陣を実現しよう＞

安倍政権はこの夏、参議院での強行採決を念頭におきつつ、運動が後退することに淡い期待をいだき、自らの延命に期待している。そうであるなら、私たちの回答は明確だ。全力をふり絞って、この歴史的な闘いを担いきり、運動の一層の発展を実現し、戦争法案廃案・安倍政権退陣を勝ち取ろう。

私たちは、毎週火曜日の統一街頭宣伝行動、木曜国会前集会などの地道な活動の積み上げ、提起される共同した取り組みを全力をあげて闘いぬこう。そして８月３０日、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会１０万人、全国１００万人大行動」を必ず実現・成功させ、いのちと民衆の怒りをないがしろにし、立憲主義を無視し、憲法９条と民主主義を破壊し、戦争への道をひた走る安倍政権に決定的な打撃を加えよう。

いまこそたちあがろう、手をつなごう。今日と未来のため、すべての力を戦争法案廃案と安倍政権の退陣のために集中しよう！

 

２０１５年７月３１日