「私たちは戦争を許さない」市民集会(2021/1/21木 #安保法制)オンライン開催

1月21日に日本教育会館一ツ橋ホールにて、開催予定の「私たちは戦争を許さない」市民集会は、コロナ禍による緊急事態宣言を受けて、オンラインの開催に変更になりました。

 

当初7月に予定していたものが延期されてきましたが、この期に安保法制が違憲であるということを改めて確認し、これまでの訴訟の経過を広く市民のみなさんと共有したいと考えています。
Zoom配信のURL、集会内容は下記の通りです。
尚、先着500名となります。
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「私たちは戦争を許さない」市民集会
2021年1月21日 18:30配信開始
下記のリンクをクリックしてウェビナーに参加してください。 ※先着500名
https://zoom.us/j/95074390490
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「私たちは戦争を許さない」市民集会
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主催者挨拶 寺井 一弘(安保法制違憲訴訟全国ネットワーク代表)
基調講演 又坂 常人(信州大学名誉教授) 「安保法制違憲訴訟の歴史的意義」
特別報告 伊 藤  真(安保法制違憲訴訟の会・東京 共同代表)
 「違憲訴訟の現状と課題」
リレートーク 宮﨑礼壹元内閣法制局長官、半田滋防衛ジャーナリスト、小西洋之参
議院議員、全国弁護団からの報告(群馬、釧路、山口)
メッセージ 山田洋次映画監督、志田陽子教授,飯島滋明教授
主   催      安保法制違憲訴訟全国ネットワーク
協   賛      戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 

また、zoomでの受信が難しい方もいらっしゃいますので、集会の内容は小冊子にまとめてできるだけ早い時期に頒布を予定しております。詳細はニュース等で、別途ご案内申し上げます。

 

【拡散希望】オンライン開催になりました!
「私たちは戦争を許さない」市民集会
1/21(木)18:30~ ZOOMで配信(先着500名 参加費無料 予約不要)
基調講演、特別報告、リレートーク等
#安保法制
http://sogakari.com/?p=4776

 

詳しくは、こちらで→【緊急】0121「私たちは戦争を許さない」市民集会はZOOM配信イベントに変更します
http://anpoiken.jp/2021/01/15/0121/
※先着500名 *参加費無料 *予約不要 です。

【声明】人権を侵すコロナ特措法改定での罰則強化に反対する

(声明)

人権を侵すコロナ特措法改定での罰則強化に反対する

 

 政府は、1月18日から開催される通常国会に、新型コロナ対策強化の目的で「コロナ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)」と感染症法・検疫法の改定法案を提出するとし、12日にその概要を明らかにした。
 概要によれば、緊急事態宣言の発出が避けがたくなった区域で前段階の対策をとれる「予防的措置」を新設すること、感染拡大防止のための休業等の要請に応じない場合の命令及び命令に違反した場合の行政罰(過料)を規定すること、休業要請等の場合の事業者支援での国、地方自治体の努力義務、患者等への不当な差別を抑制する国、地方自治体の啓発活動をコロナ特措法改定に盛りこむとしている。
 また、感染症法・検疫法改定では、国、地方自治体間の情報連携(通報等)を規定するとともに、宿泊療養・自宅療養の協力要請規定を新設し、入院勧告、入院措置の権限の明確化と反した場合の罰則(懲役及び罰金)の規定、感染経路等の調査での虚偽答弁や調査拒否の場合の罰則規定などを新設するとしている。

 今のコロナ感染状況からしても、感染拡大防止のために人の移動を制限し、事業の自粛を求めることには合理性があり、公共の福祉のために基本的人権が一定程度制約されることには避けがたい面がある。しかし、その場合でも、個人の尊厳の尊重を基本に、憲法第22条の居住・移転・職業選択の自由や第29条の財産権などの人権制約は最小限とし、「要請と補償は一体」の立場で制度、政策が決定されるべきは当然である。
 その点で、国・地方自治体による財政面での補償を努力義務とする一方で、市民、事業者には罰則付きで命令等の遵守を強制することは著しくバランス、人権上の配慮を欠いており、政府のコロナ特措法等の改定検討が、罰則ありきで進められていると思わざるを得ない。
 刑罰等を規定することで、警察権力を背景にした感染対策が公然化し、例えば制限時間外の営業活動への警察の介入、一定時間後の外出への過剰規制など、警察国家、監視社会に一気に進む危険性をはらんでいる。
 憲法にもとづく政治、社会の実現を求める運動体として、そのような点でのコロナ特措法改定の内容に反対する。

 すでに、昨年12月2日に、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党が、感染拡大時の知事権限の強化や休業要請に応じた事業者への給付金支給と国による財政措置などを明記したコロナ特措法改正法案を提出しており、それをもとにした法改正を求める。
 なお、東京都内だけでも、入院先や療養先が決まらない感染者がすでに7000人以上出ていると報じられている。この一事からも、医療体制の抜本的拡充、強化は国、地方自治体が緊急に対応すべき課題である。また、医療、介護施設等でのクラスターの多発が事態をより深刻化させていることからしても、PCR検査のあり方を早急に見直し、感染の実態を正確に把握することにも力を注ぐべきである。
 ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑氏など4氏が、PCR検査の大幅な拡充と無症候感染者隔離の強化などを提言され、GOTOキャンペーン予算の振替を主張されているが、この提言等に強く賛同する。
 このような科学者の提言を真摯に受けとめた政策の実行こそが、コロナ感染対策を有効なものとし、長期的視点で経済も雇用も安定させる政策に資するものと確信する。この点でも、政府の政策の変更を強く求める。

 

2021年1月15日

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター
(憲法共同センター)

第62回「19日行動」1月の19日行動の参加要請

いのちとくらしと雇用・営業をまもれ!改憲手続法強行許すな!改憲反対!1・19
国会議員会館前行動( #0119議員会館前行動 )

 

1月19日(火)18:00~18:45 (従来より30分前倒し)※開催時間を変更しました
場所:衆議院第2議員会館前を中心に(国会図書館方面も御利用下さい)
フィジカル(物理的)ディスタンスを確保しながらスタンディング。
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   安倍9条改憲NO!全国市民アクション
http://sogakari.com/?p=5073
https://www.kyodo-center.jp/

 

<参加に際してのお願い>
新型コロナウィルス流行の問題があり、風邪をひいているなど体調の悪い方や体力に自信のない方はご遠慮くださいますようお願いします。
マスクの着用をお願いします。
できるだけ各自のプラカード持参をお願いします。
密集を避けるため、スピーカーを国会図書館前まで延伸しますので、そちらも御利用下さい。

 

※LEDライト等の光り物を、お持ちの方は、ご持参下さい!

 

※宣伝へのご協力もお願いします

 

19日行動は、2015年9月19日に強行成立させられた安保法制(戦争法)の廃止を求めて毎月19日に行われています。ご参加をお願いします。

 

【開催時間変更】『いのちとくらしと雇用・営業をまもれ!改憲手続法強行許すな!
改憲反対! #0119議員会館前行動 』
1/19(火)18:00~18:45 衆議院第2議員会館前を中心に(従来より30分前倒し)
フィジカルディスタンスを確保しながらスタンディング

 

#0119議員会館前行動
#いのちとくらしと雇用営業をまもれ
#共謀罪廃止
#改憲手続法強行するな
#改憲反対
#総がかり行動実行委員会
#全国市民アクション
#憲法共同センター
#全労連

 

▼クリックをするとチラシが開きます

いのちとくらしと雇用・営業をまもれ!共謀罪廃止!改憲手続法強行するな!改憲反対!1・18国会開会日行動( #0118国会開会日行動 )

●第204通常国会開会日行動
いのちとくらしと雇用・営業をまもれ!共謀罪廃止!改憲手続法強行するな!改憲反
対!1・18国会開会日行動
日時:1月18日(月)12:00~12:30 ※開催時間を変更しました
場所:衆議院第2議員会館前
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   共謀罪NO!実行委員会
   安倍9条改憲NO!全国市民アクション
http://sogakari.com/?p=5070
https://www.kyodo-center.jp/

 

【拡散希望】開催時間を変更しました!
『いのちとくらしと雇用・営業をまもれ!共謀罪廃止!改憲手続法強行するな!改憲
反対!1・18国会開会日行動』
1/18(月)12:00~12:30 衆議院第2議員会館前

 

#0118国会開会日行動
#いのちとくらしと雇用営業をまもれ
#共謀罪廃止
#改憲手続法強行するな
#改憲反対
#総がかり行動実行委員会
#憲法共同センター
#全国市民アクション
#共謀罪NO

 

▼クリックをするとチラシが開きます

NEWS359号(1月8日)◇憲法共同センター 「9の日」宣伝 1都3県に緊急事態宣言 時短要請は十分な補償と一体で! いのち・くらし守るための補償、医療体制の強化を!  

◇憲法共同センター 「9の日」宣伝
 1都3県に緊急事態宣言 時短要請は十分な補償と一体で!
 いのち・くらし守るための補償、医療体制の強化を!

 

NEWS359号(1月8日)PDF