投稿者: 憲法共同センター

声明：私たちは戦争法の発動を許さない！　施行令閣議決定に抗議します！

 

昨年９月１９日未明、「戦争法（安保関連法）」の採決を強行した安倍首相は、同法の３月２９日の施行をめざして、本日３月２２日に施行令の閣議決定をおこないました。私たちはこの戦争法の施行と発動を許すことはできません。そのための施行令閣議決定に怒りをもって抗議します。

周知のように、昨年の採決強行後も世論の多数はこの憲法違反の戦争法に反対しています。このような中で、安倍政権が施行を強行し、この国を戦争する国に変えようとする動きを強めていることは許されません。

戦後７０年以上にわたって海外で戦争をしなかったこの国が、いま、安倍政権の下で、戦争をする国に変えられようとしています。昨年、国会前をはじめ全国で歴史的な高揚を見せた「戦争法案廃案」の運動は、多くの市民の平和の願いの表現であり、叫びでありました。ほとんどの憲法学者をはじめ、多くの識者がこの法律は憲法違反であり、立憲主義に反するものだと指摘しました。憲法第９８条により、憲法違反の法律は国会で採決されても、無効であり、廃止されなくてはなりません。

先般、野党５党によって安保法制廃止法案が提出されたことは全く当然です。にもかかわらず安倍政権と与党はこの法案の審議を回避しています。口を開けば「丁寧に説明する」と言ってきた安倍首相は、廃止法案の審議に応じる責任があります。

私たちは、民意に逆らい、野党の法案提出を無視して強行されようとしている憲法違反の戦争法の施行に反対し、同法の廃止を強く求めるものです。

 

２０１６年３月２２日

　　　　　　　　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

アピール

戦争法施行の閣議決定に断固抗議する

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月22日

　　　　　　　戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター運営委員会

（憲法共同センター）

 

　政府与党は、昨年9月19日圧倒的多数の国民と5野党が統一して反対した戦争法(安保関連法)を衆議院に引き続き参議院でも強行採決し、成立させた。そして、南スーダン駆けつけ警護や、対IS軍事作戦への参加など、国会で審議すべき事項が山積みであるにもかかわらず、3月22日、戦争法を29日に施行する政令を閣議決定した。私たち、憲法共同センターは、これらの暴挙に満身の怒りをこめて抗議する。

 

　南スーダンPKOでの駆け付け警護の任務追加は、自衛隊員が殺し殺される戦闘にまきこまれる現実的な危険をもっている。また、安倍首相が対ＩＳ軍事作戦への参加の可能性を完全否定できないように、戦争法が存在するかぎり、日本がアメリカの戦争にまきこまれる危険性は消えない。一方で安倍首相は、衆院予算委員会で、7割の憲法学者が自衛隊に違憲の疑いを持っている状況を引き合いに出し、「憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだ」、明文改憲について「在任中に成し遂げたい」「先の総選挙でも訴えているわけだから、それを目指したい」と9条改憲についてやつぎばやに発言し、言語道断の動きも出始めている。

 

　そのようななかで、2月19日野党党首は、①戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、②安倍政権打倒、③国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む、④国会や国政選挙でできる限りの協力、について合意し、戦争法の廃止法案を共同提出した。前例のない画期的な合意は、昨年来の「野党は共闘」の市民の切実な声に応えたものであり、市民が政治を動かす新たな時代の幕開けだと言える。

 

　私たちは、この動きを大きく歓迎するとともに、この画期的な情勢の変化を前進させる市民運動、戦争法の廃止と安倍政権の退陣を勝ち取るたたかいのポイントは、2000万人統一署名の推進と、参議院選挙で戦争法を推進とした与党とその補完勢力を少数に追い込むことだと考える。

私たちは、そのために全力をあげ2000万人統一署名の目標を達成し、参議院選挙で自公とその補完勢力を少数に追い込むために奮闘するものである。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上