年: 2020年

学術会議会員任命拒否撤回署名」の取り組みについて、全国革新懇より協力の要請がありました。
憲法共同センターとしても積極的に位置付けたいと思いますので、各団体での取り組みをお願いいたします。

 

#全国革新懇 代表世話人会
「日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求めます（要請）」
（略称・任命拒否撤回署名）の取り組みについて

 

　コロナ感染の拡大が続くもとで、菅政権と対決した国政革新のとりくみや、くらし・地域経済守れの要求実現をめざした共闘の前進、発展に日夜ご奮闘いただいていますことに、こころからの敬意を表します。
　さて、本年10月1日の日本学術会議第25期会員任命にあたって、菅首相は推薦者105名のうちの6名の任命を拒否しました。法のルールを逸脱し、憲法の基本的人権を蹂躙する極めて重大な問題であり、国家権力が政府方針と異なる意見を排除する社会に回帰しかねない危険な動きです。
　菅首相は、任命拒否の理由を明らかにしないまま、日本学術会議の組織のあり方や運営の問題に論点をすり替え、科学者コミュニティーと市民社会との分断を図ろうとしています。この反映もあって、共同通信社の世論調査（11月14日、15日）では、任命拒否についての菅首相の説明が「不十分だ」と69.9％が答える一方で、任命拒否は「撤回する必要はない」・48.0％、「撤回すべきだ」32.6％となっており、世論への訴えの強化が求められる状況が明らかになっています。
　すでに、のべ900を超える学会・大学関係者が①任命拒否の理由開示、②任命拒否の撤回を求める声明等を出すというかつてない動きや、日本弁護士会も同趣旨の声明を出すなどの取り組みも進み始めており、この動きのさらなる加速とも連携した市民レベルのとりくみを一気に強めていく必要があります。
　以上の情勢と問題認識にたち、日本学術会議会員任命拒否問題の違法性、違憲性と、菅首相の危険な政治姿勢を追及する世論をさらに高める目的で、全国革新懇として標記の要請署名行動を提起することとしました。
　つきましては、各賛同団体、都道府県・地域革新懇におかれましは、取り組み提起の趣旨をご理解、賛同いただき、下記によりご協力いただきますようお願いします。

 

（以下略）

 

内閣総理大臣
菅　　義　偉　　様

日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求めます（要請）

 

【要請の趣旨】 　

　貴職は、日本学術会議第25期会員任命に際し、同会議から推薦された105名の会員候補のうちの6名の任命を拒否しました。この件に関し、日本学術会議は①任命しない理由の説明、②6名のすみやかな任命を要請し、これを支持する立場が学会・大学関係だけでものべ900をこえて表明されています。また、多数の市民団体やマスコミからも任命拒否の不当性を批判する声があがっています。
　首相の人事権を口実とした今回の任命拒否は、戦前に学問の自由を弾圧した反省から憲法に設けられた「学問の自由」や、日本学術会議法の「推薦に基づいて任命する」との規定から逸脱しています。従来、政府は「首相の任命権は形式的なものである」としてきました。内閣がその法解釈を恣意的に変更することは違法であり、国会の権限をも侵すもので認めることはできません。
　この間の国会審議等で、貴職は6名の任命拒否の理由を具体的に示すことなく、「総合的・俯瞰的な活動を確保する観点から判断」、「バランスや多様性を考慮」などと抽象的なもの言いを繰り返し、「事前の調整がなかった」と日本学術会議への責任転嫁まで行いました。それらのこと自体が不当で、説明責任を果たしていません。 日本学術会議の自律性、独立性を保つことは、多様な角度から真理を追究する学術研究を発展させ、社会全体が科学の成果を享受するために欠かせません。 今回の会員人事への介入は、政府による自由な学術研究の統制と異論を排除する社会をつくり出し、政府見解への忖度を国民にせまり、物言えぬ風潮を強めることになる暴挙といわざるをえません。
以上のことから、下記の事項を要請し、すみやかな実現を求めます。

 

記

 

【要請の事項】

１　日本学術会議が推薦した会員候補者を任命しなかった理由を明らかにしてください。
２　任命拒否を撤回し、会員候補者6名をすみやかに任命してください。

 

日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求めます（要請）(PDF)
日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求めます（要請）(word)