「裏金」議員に憲法を語る資格はない(声明) – 憲法審査会の委員を辞するよう強く求める -

「裏金」議員に憲法を語る資格はない(声明)
- 憲法審査会の委員を辞するよう強く求める -

 憲法審査会は、「日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制の広範かつ総合的な調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う機関」とされ、衆議院50名、参議院45名の委員で構成される。

 開会中の第213回通常国会での参議院・憲法審査会の自民党委員22名中、13名が解散した安倍派(清和会)に所属し、内9名の議員が派閥からパーティー券収入のキックバックとして「寄付」を受けていたことが、1月31日に安倍派が訂正した政治資金収支報告書(2020~22年の3年分)で明らかになった。その内、1519万円のキックバックを受けた山谷えり子議員、234万円の西田昌司議員は、委員会の運営に関与する幹事予定とされている。

 衆議院の憲法審査会では幹事ではないものの、970万円のキックバックを受けていた衛藤征士郎議員など5名が委員になっている。

 多額の「裏金」がどのようにして作られ、どう使用され、誰が管理していたのかなどについて、どの議員も説明責任を全く果たしていない。議員側の政治団体の政治資金収支報告書を訂正すれば済む問題ではない。仮に、収支の明細も明らかにできない状態で「裏金」が使われていたのであれば、派閥からの「寄付」は雑所得として課税対象となり、議員本人の脱税が疑われる。東京地検特捜部が、3000万以下の「裏金」については刑事訴追しなかったからと言って、違法性が消えたわけではない。

 順法精神にかけ、疑惑にまみれたままの議員に、国の最高法規の憲法を調査し、憲法改正原案等を論議する資格はない。憲法審査会の委員をすみやかに辞するよう強く求める。

 改憲をめぐっては、1月30日の施政方針演説で岸田首相が「あえて自民党総裁として申し上げれば(9月までの)任期中に(改憲を)実現したい」と明言するという異常な状況にある。公明党の北側副代表は1月31日に緊急事態条項について「議論が熟しているので、条項案を党としても検討したい」と述べるなど、改憲を加速させる動きも急である。それだけに、憲法審査会のあり方を軽視するわけにはいかない。

 憲法は前文に「国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と明記しており、憲法という基本ルールの論議は国民の負託を得て進められるべきである。様々な世論調査でも、当面の政治課題として改憲を選択する国民は一けた台と低く、現政権での改憲を求める世論も少数である。岸田首相等の発言は憲法と民主主義のルールから逸脱している。

 また、今回問題となっている「裏金」問題は、禁止されている政治家個人への企業・団体からの献金のう回路として政治資金パーティーが行われていたことが疑われる。主権の行使ができない企業・団体が「カネ」の力で政治をゆがめることは、国民の主権への不当な侵害にほかならない。その点で、「裏金」問題は民主主義そのものの問題であり、全容解明に背を向けたまま国政の最重要課題と言える憲法論議に参画することなど許されるはずがない。かさねて「裏金」疑惑にまみれた議員に、憲法審査会委員を辞するよう求める。

2024年2月5日

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

市民連合「声明」/2022年度通常国会閉会にあたって-参議院選挙で「翼賛国会』を回避できるのか-/2022年6月15日

市民連合「声明」/2022年度通常国会閉会にあたって-参議院選挙で「翼賛国会』を回避できるのか-/2022年6月15日

2022年度通常国会が6月15日閉会となりました。

7月10日投開票が予定されている参議院選挙を控え、そもそも自公連立与党が「対決型」の重要法案の数を絞って臨んだこともありますが、26年ぶりに全ての政府提出法案が成立するという、稀に見る低調な論戦に終始した国会でした。これは日本の政党政治が、1996年の旧民主党結成以前に逆戻りしたことを示しています。

表面的な静けさとうらはらに、与党に維新らを加えた改憲勢力がほぼ毎週憲法審査会の開催を強行し無意味な「実績づくり」に時間をいたずらに費やし、また、政府の裁量で無制限に企業活動への関与が広がり軍事研究の推進にも繋がりかねない経済安全保障法が不十分な議論の末に成立してしまいました。予算と補正予算にしても、国会の民主的統制の及ばない予備費が異常な膨張を続けているにもかかわらず、国民民主党までもが賛成に回ってしまいました。国会終盤になってようやく対決姿勢を鮮明にした立憲民主党が岸田内閣と細田衆議院議長に対して不信任案を提出したものの、遅きに失した感が否めないという受け止めもありました。

しっかりと連携する野党の存在が見えなかった本国会は、とりもなおさず参議院選挙の結果いかんによっては、いよいよ与党とその補完勢力だけが政治を進める「翼賛国会」の時代が到来することを先取りしたものとも言えます。自民党は敵基地や中枢を攻撃する能力の保有や防衛費の倍増を柱とした提言をまとめ、そのような自民党に国民民主党がすり寄り、日本維新の会が悪目立ちをすることで政治軸をさらに右へ右へと引っ張るような状況に、立憲野党は堂々と臆せず立ち向かい、私たち生活者と労働者を議会で代表する責任があります。

さる5月9日、私たち市民連合は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、碧水会、沖縄の風の3党5会派との間で4つの大きな項目から成る「政策要望書」に合意しました。立憲野党は参議院選挙において、暮らしと民主主義を守る選択肢を力強く有権者に提示できるのか。立憲野党がそれぞれ一票でも一議席でも多く獲得し、「翼賛国会」を回避できるかが参議院選挙の最大の焦点になります。

2022年6月15日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

https://shiminrengo.com/archives/5685

第208回通常国会開会にあたってのアピール 改憲発議を阻止し、いのち、くらし、平和を守る政治への転換を!

2022年1月17日

第208回通常国会開会にあたってのアピール
改憲発議を阻止し、いのち、くらし、平和を守る政治への転換を!

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

 

 新型コロナのオミクロン株が急速に感染拡大するなか、第208回通常国会が開会した。コロナ対応にPCR検査体制の拡充や医療、保健所体制の強化などのほか、在日米軍からの感染拡大の大穴となった日米地位協定の改定が求められている。年末年始に全国各地で取り組まれた相談会や食糧支援からもコロナ禍で国民生活が深刻さを増しており、その大本にある新自由主義の破綻を乗り越える政策転換は急務である。
 岸田内閣の2022年度当初予算案は、4年連続で100兆円を超える107兆5964億円となっているが、コロナ対策は予備費での5兆円にとどまり、コロナ禍においても病床削減をとりやめず、高齢者の医療費負担を2倍化して医療を取り上げる一方で、中小業者への事業支援や生活困窮者向けの給付金、医療・介護施設への減収補てんなどは計上しておらず、コロナ危機の下での国民のいのち、くらしを守る政治とはなっていない。
 社会保障を削減しながら憲法を逸脱して大軍拡に踏み込んでいることも重大である。敵基地攻撃能力を有する武器の保有などのために、軍事費は前年度比583億円増の5兆4005億円と過去最高額を計上し、昨年12月の臨時国会で成立した補正予算とあわせれば6兆円を超える大軍拡予算となっている。護衛艦いずもの空母化や国産ミサイル開発などに踏みこんでおり、他国攻撃可能な武器の保有は憲法上許されないとしてきた過去の政府答弁を逸脱するものとなっている。
 憲法をめぐっては、極めて重大な事態となっている。岸田首相は、年頭所感で「改憲は本年の重大なテーマ」と述べ、日本維新の会など補完勢力のサポートも受けて通常国会中の早い段階から衆議院憲法審査会での改憲論議を加速させようとしている。
 コロナ危機や米中対立の激化を逆手にとって、自民党が2018年3月にまとめた改憲4項目、とりわけ憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などに強引に突き進む動きとなっている。事態は緊迫しており、立憲野党を励ますとともに「改憲論議ではなくコロナ対策を」「憲法を政治にいかせ」の声で国会を包囲するためにも、「憲法改悪を許さない全国署名」を一気に広げ、対話を強めて改憲阻止の世論を作りだしていくことが重要になっている。
 7月に行われる参議院選挙で憲法を争点に押し上げ、改憲勢力を少数に追い込むとともに憲法をいかし、いのち、くらし、平和を守る政治への転換をつくり出すための奮闘をあらためて呼びかける。
[行動提起]
〇「憲法改悪を許さない全国署名」を参議院選挙までに「1000万筆以上」の目標で取り組もう。
〇 毎月3日、9日、19日などを行動日に、駅頭や商店街、各戸訪問などでの宣伝署名行動を旺盛に展開しよう。署名推進の月間を4月から5月に設定し集中した取り組みを全国で展開しよう。
〇 憲法施行75年目の5・3憲法集会を成功させよう。
〇 学習会や憲法カフェなどオンラインも活用して旺盛に取り組もう

 

以上

改憲策動を市民の運動で押し返そう(アピール) – 「憲法改悪を許さない全国署名」を一気に広げましょう –

改憲策動を市民の運動で押し返そう(アピール)
-「憲法改悪を許さない全国署名」を一気に広げましょう –

 市民が望まない改憲論議よりコロナ対策を、憲法をまもらない勢力に憲法を語る資格はない、「壊憲」政治から憲法まもる政治に、と奮闘いただく全国の市民の皆さん。 
 憲法は今、戦後最大の危機です。たたかいは正念場です。いのち、くらし、平和を守り、前進させる社会を次の世代に引き継ぐために、力を合わせて改憲策動を押し返しましょう。「憲法改悪を許さない全国署名」運動を全国各地で広げ、たたかいのうねりを大きくしましょう。

 市民の皆さん。先の総選挙の結果、改憲を主張する勢力の議席数が3分の2を超える大変残念な結果となり、改憲の動きが一気に強まりました。
 岸田首相は年頭所感で「(改憲は)本年の大きなテーマ」と前のめりの姿勢を露骨に示し、自民党には「憲法改正実現本部」を改組・設置しました。安倍・菅政権以上の改憲暴走の姿勢です。その暴走を、「来夏の参議院選挙と同時の改憲国民投票実施」を主張する日本維新の会などが加速させています。
 年末の臨時国会では、予算委員会審議中に衆議院・憲法審査会を開催するというこれまでにない動きとなりました。改憲勢力は、毎週の憲法審査会開催や、スケジュール、課題を決めた審議なども求めており、通常国会中に改憲論議が一気に進みかねません。

 12月16日に開催された衆議院憲法審査会では、自民党が「改憲4項目」をベースにした審議をもとめ、コロナ対策を口実にした緊急事態条項創設を求める意見もだされました。しかし、改憲の真の狙いが憲法への自衛隊を明記にあることは明らかです。
 岸田政権は、敵基地攻撃能力保有を明記する防衛計画大綱などの見直しや軍事費をGDP2%への大軍拡を進めようとしています。他国攻撃可能な武器の保有は違憲としてきた従来の政府答弁を見直すこととあわせて、「9条改憲」もと狙っているのです。
 中国が覇権主義を強め、アメリカとその同盟国が中国包囲を強固にするもとで、日本も軍事対軍事、武力には武力の道に進むのか、憲法9条をいかした平和外交に立ち戻るのか、今、その岐路に立っています。果てしない軍拡競争のために、市民のいのち、くらし、人権を二の次にする政治を認めるのか、それを拒否するのかの岐路でもあります。

 この夏に予定される参議院選挙で、立憲野党の共闘を前進させて改憲勢力を少数に追いやり、政治転換への市民の信頼を広げるためにも「憲法改悪を許さない全国署名」を大きく広げましょう。改憲NOの市民の意思を形にして、国会内での立憲野党の奮闘を後押ししましょう。
 可能な形態での宣伝・署名行動、学習・講演会活動などを全国で一気に強めましょう。
 憲法施行から75年目となる5月3日を第一の節目に、夏の参議院選挙を第二の節目に、年明けから取り組みを飛躍させましょう。
 市民の皆さんの総決起を心から訴えます。

2022年1月5日

9条改憲NO!全国市民アクション
戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/?p=5657

第49回総選挙結果についての談話 憲法闘争の再強化で、改憲勢力の暴走にストップを

第49回総選挙結果についての談話
憲法闘争の再強化で、改憲勢力の暴走にストップを

 10月31日に行われた第49回総選挙(衆議院選挙)では、自民、公明の政権与党が改選前議席から12議席減らしたものの293議席と絶対安定多数をこえ、政権を継続した。 市民と野党の共闘の力で政治の転換をめざした立憲、共産、社民、れいわは、市民連合と「共通政策」を合意し、共産党と立憲民主党による「政権協力」の確認、候補者の1本化などたたかう体制を実現した。現職の自民党幹事長を落選させるなど多くの選挙区で接戦となったが、改選前を下回る110議席にとどまった。 また、改憲推進や新自由主義政策の継続を主張して自公政治を補完する維新は、議席を大幅に増やした。  

 この結果、改憲論議に前向きな3党で、衆議院定数465のうち334議席(72%)を占める国会状況となった。それら3党の参議院の議席は63%で、3分の2にわずかに達しないが、他会派や無所属議員の動向いかんでは、改憲発議の危険性が一気に高まることを十二分に警戒しなければならない国会情勢となった。  自民党は、その総選挙公約で、「日本国憲法の改正をめざす」ことを重点項目に掲げ、いわゆる「改憲4項目」での改憲論議の促進を強調している。また、新型コロナウィルス感染対策とかかわって「行政がより強い権限を持つための法改正実現」を明記し、いわゆる敵基地攻撃能力の保有やGDP比2%以上も念頭に防衛関係費の増額をめざすとしている。 公明党は「自衛隊の存在明記は引き続き慎重に議論」とし、維新も教育無償化や統治機構改革等での改憲を主張し、軍事費拡大にも積極的な姿勢を明記している。

 以上のような政治状況の変化で、改憲論議が強まること、軍事費増と軍備増強の大軍拡が加速すること、そして基本的人権を制約する悪法の実施・具体化と新規法制化の動きが強まることが強く懸念される。
 また、自民党も公明党も維新も、企業の儲けの最大化や、民営化、規制緩和などの破綻が明らかな新自由主義政策の継承、強化に前向きであり、いのち、暮らしを軽視する政治の暴走の怖れも強い。
 そのような政治の暴走に反対し、憲法を守り・いかす取り組みの再強化、改めての体制づくりが急務となった。次の国政選挙に市民と野党の共闘を引き継ぎ、前進・発展させるためにも、改憲策動や大軍拡に反対し、くらしに憲法をいかす共闘のうねりを再び大きくしていかなければならない。

 目の前に迫った75年目の「11.3」での憲法集会・行動をたたかいの再スタートの場として成功させ、2022年度予算編成での軍事費増、社会保障費削減を許さない政府要請などを強めつつ、憲法がいき、輝く社会を実現させるため、取り組みの飛躍をめざそう。

2021年11月2日

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター
(憲法共同センター)