カテゴリー: 中央のとりくみ　お知らせ

辞任で幕引きは許さない。
森喜朗　東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会元会長の
「女性差別」発言に関する抗議声明

 

2021年3月2日
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

 

　森喜朗元会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」発言は明らかに女性差別発言であり絶対に許せません。

 

　私たち総がかり行動実行委員会は森喜朗元会長の女性差別発言を徹底的に弾劾します。

 

　「物事を決める場に女性はふさわしくない」「女はただ従えばいい（わきまえろ）」という考えは構造的差別に他なりません。

 

　こんな発言が重要な公の場で堂々と飛び出し、更にそれを制止するどころか笑い声が起こったこと、正面から辞任を迫るわけでもなく留意しようとした事実は、日本がジェンダーギャップ指数121位という「性差別国家」であることを物語っています。

 

　性差別が貫く日本の社会構造の根深さを重く受け止めると同時に、これは森喜朗氏の問題だけではなく、職場や学校、地域、そして私たち市民運動や労働運動の中での問題でもあるのだと、自分たちのこととして捉えなくてはなりません。

 

　よく、世代間問題としてとらえられがちですが、問題の本質はそこではなく、遅れたジェンダー感覚を見直すこともせず、自身のアップデートを怠った結果がこの差別発言につながったのではないでしょうか。

 

　このような性差別構造を根本的に変えていくために、まず私たち自身も変わっていかなければなりません。

 

　そしてオリンピック・パラリンピック組織委員会会長に新たに橋本聖子氏が就任しました。これも、公式な会議も持たない中で川渕三郎氏が森後任会長と報道されたのと同じく密室人事に変わりありません。

 

　橋本氏は森氏を「父のよう」「特別な存在」などと「わきまえた」発言をしました。

 

　橋本氏の後釜に就任した五輪相の丸川珠代氏は選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが明らかになりました。

 

　会長が女性になったところで今回の問題は何も解決はしていません。むしろ「わきまえた女」でなければこの国では発言の権利さえも与えられないということがはっきりとしてしまいました。

 

　忘れてはならないのは、いつの時代も、戦争を「話し合い」、決定する場には女性はおらず、男が決め、女や子ども、社会的弱者や少数者が巻き込まれていきました。

命と暮らしと尊厳を軽んじる政治や性差別、女性や弱者を排除する社会や民主主義に基づかない政治は簡単に戦争に転化します。

 

　声を上げることは「和を乱す」といって抑圧し、排除する政治風土は何よりも女性の闘いなくしては変えられません。

 

　性差別撤廃、命と暮らしが最優先にされる社会に向けて私たち自身も変わっていく努力を続けつつ、外に向かっても声を上げ続けていきます。

 

http://sogakari.com/?p=5152

民主主義を護れ！ミャンマー軍事クーデターに抗議する（声明）

 

　ミャンマーの国会にあたる連邦議会が開催される予定だった2月1日、国軍部隊によって、ミャンマーの最高指導者アウンサンスーチー国家顧問、ウィミン大統領など国民民主連盟（NLD）の幹部ら多数の関係者が拘束されました。直後、国軍は非常事態宣言を発令し、最高司令官のミン・アウン・フライン将軍が権力を掌握しました。

 

　アウンサンスーチー国家顧問は、約15年にもおよぶ軍事政権による自宅軟禁生活から2010年に解放されると、2015年の総選挙で率いるNLDが圧倒的勝利を得て、政権を獲得しました。2020年11月の総選挙においても、NLDは圧勝しました。このような国民の選択と民主的手続きによって成立した政権を、軍事クーデターという暴力によって倒す暴挙を、私たちは決して許すことができません。

 

　クーデター直後から、ミャンマー国民は「我々は決して軍靴の下にひざまづかない」として、大規模デモや公務員を含む幅広い職種における軍事政権の統治機能を無力化しようとの「不服従運動」を展開しています。これに対して、軍事政権は暴力による弾圧を加え、2月末現在で発砲による犠牲者は少なくとも9人、負傷者も多数に上り多くの国民が拘束される事態となっています。しかし、国民の抵抗が止む兆しはありません。

 

　NLD政権下で任命されたチョー・モー・トゥン国連大使は、2月26日国連総会で演説し、抵抗を続ける考えを明らかにし「ミャンマー軍に対して行動を起こすために、あらゆる手段を使うべきだ」と国際社会に訴えました。国連のグテレス事務総長は「クーデターが失敗に終わるよう全力を尽くす」と述べています。米国のバイデン大統領は「市民の抗議拡大に伴い、平和的権利を行使している人たちへの暴力は容認できない」として軍政関係者への制裁措置を科すとしました。欧州連合（EU）も同様の措置を表明しています。

 

　日本国内においても、在日ミャンマー人らが軍事政権に反対し国際社会の助力を求めて集会を開催しています。私たち「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、日本政府に対して、暴力を手段として民主主義による国民の選択を踏みにじるミャンマー軍事政権を許さず、米国やEU諸国などの国際社会と足並みをそろえて行動するよう求めます。

 

　近年、中国やロシアなどの大国において、ベラルーシやアラブの春から10年を経たエジプトなどにおいて、政権による民主主義勢力への弾圧が顕在化しています。日本国内においても、反対する沖縄県民の声を無視し新基地建設を強行するような権力の横暴が目立っています。民主主義は、多くの人々が自らの血を流しながら獲得してきた人類の財産といえるものであり、その脆弱な立場をふまえた私たちの不断の努力を求めています。私たちは、日本国憲法13条「個人の尊重」を基本に、民主主義を護るために闘っている世界の多くの人々と連帯して、全力でとりくんでいくことを改めて決意するものです。

 

2021年3月1日
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
１０００人委員会(03-3526-2920)
９条壊すな！実行委(03-3221-4668)
憲法共同センター(03-5842-5611)

 

http://sogakari.com/?p=5150