カテゴリー: 中央のとりくみ　お知らせ

標記集会の参加呼びかけとチラシができました。各団体のルートを通じてご連絡いただき、参加とユーチューブ視聴の組織をいただきますようお願いします。

 

Sogakari channelにて総がかり行動実行委員会「全国交流集会」（12/22）の動画が公開されました。
総がかり行動全国交流会2020年12月22日（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=LP4joEq5SWM

 

#憲法共同センター

 

#総がかり行動実行委員会
12・22・17：30～
全国交流Web集会を行います

 

総がかり行動の結成から6年。
安倍前首相は、「9条明文改憲」の野望をとげずに退陣しました。
安倍亜流の菅内閣は、発足早々に日本学術会議会員の任命を拒否するなど、最悪内閣の姿をあらわにしました。自己責任を強調し、新型コロナウィルス感染の拡大が明らかにした新自由主義の失敗にも背を向けています。この政権には、未来を託せません。
市民連合は9月、野党各党に政策要望を行い、「新しい社会構想を携えた野党による政権交代」の選択肢の提示を求めました。
菅政権に代わる政権で、コロナ危機を乗り越える政治を実現するために、総がかり行動の取り組みも前進、発展が求められます。
その論議を深めるために、全国交流集会をウェブで開催します。

 

【集会企画の概要】
〇　総がかり行動からの問題・行動の提起
〇　市民連合からの報告
〇　各地の取り組みの報告、質疑
【参加の申し込み】
〇　総がかり3団体（1000人委員会、9条壊すな実行委員会、憲法共同センター）を通じて申し込んでください。　申し込みの際は、メールアドレスを必ずお知らせ下さい。後日、事務局からウェブ会議への招待メールを送信します。
〇　ユーチューブでも同時配信します。総がかり行動実行委員会 – YouTubeでご覧ください。

 

戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
1000人委員会（mail;office@peace-forum.top）
・9条壊すな実行委員会（mail;kenpo@galaxy.ocn.ne.jp ）
・憲法共同センター（mail;move@zenroren.gr.jp）

http://sogakari.com/

 

 

 

2020年11月30日

関係者　各　位

総がかり行動実行委員会
（1000人委員会、9条壊すな実行委員会、憲法共同センター）

 

総がかり行動実行委員会「全国交流集会」の開催と参加のお願い

 

　9条改憲を阻止し、立憲主義の回復をめざしたご奮闘に、心から敬意を表します。
　さて、総がかり行動実行委員会の結成（2015年12月15日）から、間もなく6年目を迎えます。
　この間、戦争する国づくりに暴走する安倍政権に対抗し、大規模署名や宣伝行動、集会などの取り組みを積み重ねてきました。私たちのたたかいも反映し、安倍前首相が執拗に狙った憲法第9条の明文改憲はおしとどめてきました。
　今、新型コロナウィルス感染の世界的な拡大のもとで、公共サービスを切り刻み、格差と貧困を拡大してきた新自由主義の破綻が明白になり、新しい社会の模索が始まっています。
　そのときに、安倍退陣を受けて誕生した菅政権は、基本政策に「自助、共助、公助」を掲げ、自己責任を強いる新自由主義政策の再強化を打ち出しています。また、日本学術会議会員6名の任命を拒否し、人事をテコに自らへの隷従をせまる独善的・権威主義の人治政治を構造化しようとしています。さらに、明文改憲にも前のめりの姿勢です。
　菅政権の「安倍政治」継続をゆるさず、「新しい社会構想を携えた野党による政権交代」の実現にむけた市民と野党の共闘深化を求める「政策要望書」が、9月19日に市民連合から公表され、総選挙に向けた様々なレベルの協議もはじまっています。
　これらの状況もふまえ、総がかり行動実行委員会の運動の到達点も振り返りながら、あらたな情勢のもとで求められている役割を共有し、諸課題の克服に向けた取り組みについて全国的視野で論議することを目的に、標記の「全国交流集会」を開催することとしました。
　趣旨をご理解の上、積極的な参加をいただきますようお願いします。

 

記

 

①日時
　2020年12月22日（火）・17時30分～
②会議開催の方法

　ZOOM・ミーチングによるウェブ会議を実施し、総がかり行動実行委員会 – YouTubeでも配信します

③メールの事前登録のお願い

　ウェブ会議に参加いただく方は、1000人委員会、9条壊すな実行委員会、憲法共同センターを通じ、事前の登録（メールアドレス）をお願いします。

　後日、ウェブ会議への招待メールを送付させていただきます。　　

④集会の概要

　・総がかり行動実行委員会からの「問題提起」
　・市民連合からの「政策要望」もふまえた市民と野党の共闘の状況報告
　・地域段階での総がかり行動の取り組み状況の報告（2～3）
　・意見交換

 

以　上

 

［憲法共同センター追記］
ウェブ会議参加を希望する憲法共同センターの関係者は、「団体名、参加者の氏名、 メールアドレス」を憲法共同センター事務局へお知らせください。
◆送り先：メールアドレス　move@zenroren.gr.jp

 

https://www.kyodo-center.jp/?p=7879

http://sogakari.com/?p=5051

 

Sogakari channel
https://www.youtube.com/channel/UCGEJUpHfCJWtz92B7084opQ

 

総がかり行動実行委員会「全国交流集会」の開催と参加のお願い(PDF)

 

総がかり行動実行委員会全国交流会への問題提起（ワード版のPDF化） 総がかり行動実行委員会全国交流会への問題提起（パワーポイント版のPDF化）

 

▼クリックをするとチラシが開きます（PDF）

学術会議会員任命拒否撤回署名」の取り組みについて、全国革新懇より協力の要請がありました。
憲法共同センターとしても積極的に位置付けたいと思いますので、各団体での取り組みをお願いいたします。

 

#全国革新懇 代表世話人会
「日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求めます（要請）」
（略称・任命拒否撤回署名）の取り組みについて

 

　コロナ感染の拡大が続くもとで、菅政権と対決した国政革新のとりくみや、くらし・地域経済守れの要求実現をめざした共闘の前進、発展に日夜ご奮闘いただいていますことに、こころからの敬意を表します。
　さて、本年10月1日の日本学術会議第25期会員任命にあたって、菅首相は推薦者105名のうちの6名の任命を拒否しました。法のルールを逸脱し、憲法の基本的人権を蹂躙する極めて重大な問題であり、国家権力が政府方針と異なる意見を排除する社会に回帰しかねない危険な動きです。
　菅首相は、任命拒否の理由を明らかにしないまま、日本学術会議の組織のあり方や運営の問題に論点をすり替え、科学者コミュニティーと市民社会との分断を図ろうとしています。この反映もあって、共同通信社の世論調査（11月14日、15日）では、任命拒否についての菅首相の説明が「不十分だ」と69.9％が答える一方で、任命拒否は「撤回する必要はない」・48.0％、「撤回すべきだ」32.6％となっており、世論への訴えの強化が求められる状況が明らかになっています。
　すでに、のべ900を超える学会・大学関係者が①任命拒否の理由開示、②任命拒否の撤回を求める声明等を出すというかつてない動きや、日本弁護士会も同趣旨の声明を出すなどの取り組みも進み始めており、この動きのさらなる加速とも連携した市民レベルのとりくみを一気に強めていく必要があります。
　以上の情勢と問題認識にたち、日本学術会議会員任命拒否問題の違法性、違憲性と、菅首相の危険な政治姿勢を追及する世論をさらに高める目的で、全国革新懇として標記の要請署名行動を提起することとしました。
　つきましては、各賛同団体、都道府県・地域革新懇におかれましは、取り組み提起の趣旨をご理解、賛同いただき、下記によりご協力いただきますようお願いします。

 

（以下略）

 

内閣総理大臣
菅　　義　偉　　様

日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求めます（要請）

 

【要請の趣旨】 　

　貴職は、日本学術会議第25期会員任命に際し、同会議から推薦された105名の会員候補のうちの6名の任命を拒否しました。この件に関し、日本学術会議は①任命しない理由の説明、②6名のすみやかな任命を要請し、これを支持する立場が学会・大学関係だけでものべ900をこえて表明されています。また、多数の市民団体やマスコミからも任命拒否の不当性を批判する声があがっています。
　首相の人事権を口実とした今回の任命拒否は、戦前に学問の自由を弾圧した反省から憲法に設けられた「学問の自由」や、日本学術会議法の「推薦に基づいて任命する」との規定から逸脱しています。従来、政府は「首相の任命権は形式的なものである」としてきました。内閣がその法解釈を恣意的に変更することは違法であり、国会の権限をも侵すもので認めることはできません。
　この間の国会審議等で、貴職は6名の任命拒否の理由を具体的に示すことなく、「総合的・俯瞰的な活動を確保する観点から判断」、「バランスや多様性を考慮」などと抽象的なもの言いを繰り返し、「事前の調整がなかった」と日本学術会議への責任転嫁まで行いました。それらのこと自体が不当で、説明責任を果たしていません。 日本学術会議の自律性、独立性を保つことは、多様な角度から真理を追究する学術研究を発展させ、社会全体が科学の成果を享受するために欠かせません。 今回の会員人事への介入は、政府による自由な学術研究の統制と異論を排除する社会をつくり出し、政府見解への忖度を国民にせまり、物言えぬ風潮を強めることになる暴挙といわざるをえません。
以上のことから、下記の事項を要請し、すみやかな実現を求めます。

 

記

 

【要請の事項】

１　日本学術会議が推薦した会員候補者を任命しなかった理由を明らかにしてください。
２　任命拒否を撤回し、会員候補者6名をすみやかに任命してください。

 

日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求めます（要請）(PDF)
日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求めます（要請）(word)