カテゴリー: 憲法をめぐる動き

第49回総選挙結果についての談話
憲法闘争の再強化で、改憲勢力の暴走にストップを

　10月31日に行われた第49回総選挙（衆議院選挙）では、自民、公明の政権与党が改選前議席から12議席減らしたものの293議席と絶対安定多数をこえ、政権を継続した。 市民と野党の共闘の力で政治の転換をめざした立憲、共産、社民、れいわは、市民連合と「共通政策」を合意し、共産党と立憲民主党による「政権協力」の確認、候補者の1本化などたたかう体制を実現した。現職の自民党幹事長を落選させるなど多くの選挙区で接戦となったが、改選前を下回る110議席にとどまった。 また、改憲推進や新自由主義政策の継続を主張して自公政治を補完する維新は、議席を大幅に増やした。 　

　この結果、改憲論議に前向きな3党で、衆議院定数465のうち334議席（72％）を占める国会状況となった。それら3党の参議院の議席は63％で、3分の2にわずかに達しないが、他会派や無所属議員の動向いかんでは、改憲発議の危険性が一気に高まることを十二分に警戒しなければならない国会情勢となった。 　自民党は、その総選挙公約で、「日本国憲法の改正をめざす」ことを重点項目に掲げ、いわゆる「改憲4項目」での改憲論議の促進を強調している。また、新型コロナウィルス感染対策とかかわって「行政がより強い権限を持つための法改正実現」を明記し、いわゆる敵基地攻撃能力の保有やGDP比2％以上も念頭に防衛関係費の増額をめざすとしている。 公明党は「自衛隊の存在明記は引き続き慎重に議論」とし、維新も教育無償化や統治機構改革等での改憲を主張し、軍事費拡大にも積極的な姿勢を明記している。

　以上のような政治状況の変化で、改憲論議が強まること、軍事費増と軍備増強の大軍拡が加速すること、そして基本的人権を制約する悪法の実施・具体化と新規法制化の動きが強まることが強く懸念される。
　また、自民党も公明党も維新も、企業の儲けの最大化や、民営化、規制緩和などの破綻が明らかな新自由主義政策の継承、強化に前向きであり、いのち、暮らしを軽視する政治の暴走の怖れも強い。
　そのような政治の暴走に反対し、憲法を守り・いかす取り組みの再強化、改めての体制づくりが急務となった。次の国政選挙に市民と野党の共闘を引き継ぎ、前進・発展させるためにも、改憲策動や大軍拡に反対し、くらしに憲法をいかす共闘のうねりを再び大きくしていかなければならない。

　目の前に迫った75年目の「11.3」での憲法集会・行動をたたかいの再スタートの場として成功させ、2022年度予算編成での軍事費増、社会保障費削減を許さない政府要請などを強めつつ、憲法がいき、輝く社会を実現させるため、取り組みの飛躍をめざそう。

2021年11月2日

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター
（憲法共同センター）　

一日もはやく「戦争法（安保関連法）」の廃止を
– 麻生副総理の憲法を逸脱する「台湾有事『日米で防衛』発言」に抗議する –

　7月5日の講演で麻生副総理兼財務大臣は、中国が台湾に侵攻した場合に日本政府は「安全保障関連法の『存立危機事態』と認定して集団的自衛権を行使する」と発言した。

　日本が攻撃されていなくても、米国などと一体となって他国と戦争する集団的自衛権が容易に行使される危険性を強く示唆し、自衛隊が国外で戦争する現実的な可能性を改めて明らかにした。「戦争法（安保関連法）」が、明白に憲法違反であることを再確認させる発言でもある。

　「戦争法」の一日も早い廃止を強く主張する。そのためにも、きたる総選挙に向けて同法をはじめとする違憲の法律の廃止も共通政策にした政権の実現にむけた野党間の協議をおこない、合意の速やかな形成を強く求める。

　台湾有事をめぐっては、本年4月16日の日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定」が明記され、「戦争法（安保関連法）」が施行されたもとでの日米の軍事同盟強化の課題に位置付けられた。

　麻生発言はさらにふみこみ、台湾有事は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされるなどの事態」である「存立危機事態」だと位置づけて集団的自衛権行使の対象とした点で、看過できない問題発言である。

　台湾をめぐっては、5月に菅首相が国会討論で「オーストラリア、ニュージーランド、台湾の3国」と発言し、6月末には中山防衛副大臣が講演で台湾を「民主国家」と発言して、中国の激しい反発を招いた。

　日本は、1972年の日中共同声明で「台湾が中華人民共和国領土の不可分の一部」であることに合意しており、中国と台湾の問題は「基本的には中国の国内問題」だとする統一見解も示している。このことからしても、台湾有事を集団的自衛権行使の対象としたこと自体が、戦後の東北アジアの政治的安定を損なうものであり、自らが好んで事をおこす姿勢だと非難されても致し方のないものである。

　これらの経緯を承知の上で、「台湾有事」への日米安保条約の適用や、集団的自衛権行使の対象とすることは、極めて危険で前のめりのものであり、憲法からも大きく逸脱している。

　菅政権発足以降も、敵基地攻撃が可能な武器保有のための軍事費予算の強行や、土地利用規制法案、デジタル庁関連法案など政府裁量で基本的人権を抑圧する悪法を相次いで強行するなど、「壊憲」の動きが急加速している。台湾有事への日本の関与を既定のものにすることは、その動きとも同根である。

　この点を改めて注視し、戦争する国に一直線に進む菅自公政権を次の総選挙で打倒して、憲法がいきる平和な日本への転換を実現することは、いのち、くらし、平和を守るためにも喫緊の課題である。

　憲法に沿った政治を実現するための行動、全国各地での奮闘を心からよびかける。

2021年7月9日

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター

デジタル監視法案の衆議院本会議採決に強く抗議するとともに、
参議院での慎重審議と抜本的修正を求める法律家・法律家団体の緊急声明

 

2021年４月６日
デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク

 

　本日、衆議院本会議において、デジタル改革関連５法案（デジタル監視法案）が、自民党、公明党などの賛成多数で採決された。私たちは、個人情報の保護、プライバシー権の保障を徹底し、国家による市民監視を許さない立場から、デジタル監視法案に断固として反対するものである。今回の採決は、市民の反対や慎重審議を求める多くの声を完全に無視する暴挙であり、強く抗議する。

 

１　拙速な審議と採決に強く抗議する
　デジタル関連5法案は63本の束ね法案からなるにもかかわらず、審議時間はわずか27時間であり、圧倒的に審議が足りていない。法案提出後に資料の誤りが多数発覚し、国会への報告も遅れるなど手続き的にも不備があった。憲法13条（個人の尊重、プライバシーの権利）、同92条、同94条（地方自治）、国家行政組織上の問題など、基本的人権と民主主義の基盤に関わる重要な問題が山積みであり、それが28項目にも及ぶ附帯決議に象徴されている。　　
　政府は、月内の成立を目指すとされているが言語道断である。参議院における審議は、衆議院で審議が尽くされていないデジタル監視法案の数多の問題点について、国民の疑問に答えるためにも、ひとつひとつ十分な審議を慎重に尽くし、特に以下に述べる重大事項について抜本的な修正を施すことを強く求める。与党らがこれらの抜本的修正に応じない限り法案は、廃案にすべきである。

 

２　個人情報の保護・プライバシー権（憲法13条）と知る権利（憲法21条）の保障が不可欠である
　法案は、個人情報の利活用を優先し、個人情報の保護を後退させるものである。
　法案には、自己情報コントロール権を明記するともに、EU一般データ保護規則（GDPR）に準拠して個人情報の取得、保有、利用、提供のすべてに情報の主体である個人の同意原則を徹底保障することが必要である。目的外利用、第三者提供について同意を不要とする例外規定（整備法による改正後の個人情報保護法69条2項2号、3号及び4号）の見直しは必須である。インターネット、監視カメラ、顔認証システム、GPSシステム等により大量の個人情報が集積される現状において、公権力が個人情報を収集、検索、利用するには、その範囲を必要最小限にするとともに、個別に法的権限を明記し要件を厳格に定める法整備が不可欠である。
　また、自己のいかなる情報が公権力により収集され利用されているのかについて市民の知る権利が保障されなければならない。行政機関個人情報保護法10条2項1号2号の改正をはじめとして情報公開制度の実効性を高めるとともに、公文書管理のさらなる徹底を図ることが、デジタル化推進の前提である。森友加計学園や南スーダンPKO日報問題等々の教訓から、公文書管理と情報公開制度の充実が、デジタル化推進の本来の目的の一つであったにも関わらず、法案はこの点について何も触れていない。
　さらに、法案は、個人情報保護委員会に監督を一元的に委ねているが、政府から独立した機関ではなく、個人情報については特定個人情報に関して認められている省庁への命令権限が付与されておらず、組織の規模や人員の確保、予算措置等は不明であって、監督・監視機関としては決定的に不十分である。特に公安警察、公安調査庁、内閣情報調査室の活動に対する監視は、秘密保護法が制定された後も、現行制度では機能していない問題がある。その点も含めて政府から独立した強い権限を持つ個人情報保護のための監督・監視機関の設置が必須といえる。

 

３　国家・警察による市民監視を厳格に禁止し又は規制する立法措置が不可欠であること
　デジタル監視法案のもとでは、各省庁と地方自治体の情報システムが、すべて共通仕様化され、デジタル庁に一元管理される。さらに、マイナンバーによって、健康情報、税金情報、金融情報、運転免許情報、前科前歴情報などが今後紐づけされて一覧性の高い形で利用が可能となる。これは、市民のセンシティブ情報を含むあらゆる情報を政府が「合法的に」一望監視できる国家、すなわち「監視国家」の体制整備を意味する。内閣総理大臣を長とするデジタル庁は、内閣情報調査室と密接な関係を持ち、デジタル庁が集約した情報は、官邸・内閣情報調査室を介して警察庁・各都道府県警察と共有されることが強く疑われる。
　これらの監視国家化を禁止又は厳格に規制するための法的措置が不可欠である。

 

４　デジタル庁は、内閣総理大臣に強大な権限を与え統治のシステムを歪め、IT等企業と行政の癒着、利権の温床となるおそれがあること
　内閣総理大臣を長とする強力な総合調整機能（勧告権等）を有するデジタル庁は、内閣に設置され、ガバメントクラウドを統括管理し、予算配分を担うことになり、他方で、各省庁、地方自治体、教育機関、医療機関等は、デジタル庁の勧告に対して尊重する義務を負う。このような異質な統治システムがなぜ必要なのかについて、議論が尽くされていない。
　また、デジタル庁の職員は民間企業から多く採用されており、行政と企業の癒着によって行政が歪められるおそれがある。

 

５　地方自治の侵害
　デジタル監視法案は、これまでの分権的な個人情報保護システムの在り方を根本から転換し、国による統一的な規制を行うとするものである。このような制度は、各公共団体において、住民との合意のもとで構築してきた独自の個人情報保護の在り方を破壊し、公共団体による先進的な個人情報保護制度の構築を後退させるものになりかねない。自治体において収集した個人情報をどのように管理するかは、自治事務の一環であり、国がこれを一方的に支配・統合することは、地方自治の本旨（憲法92条）、条例制定権（憲法94条）に違反する。

 

６　結語
　デジタル監視法案は、上記の点以外にも、そもそも誰のためのデジタル化推進かという立法事実の議論をはじめ、転職時における使用者間での労働者の特定個人情報の提供を可能とする、国家資格をマイナンバーに紐づけて管理するなど、極めて問題が多い法案である。慎重にも慎重な審議が必要である。特に、個人情報保護の徹底とプライバシー権侵害の危険の払しょく及び警察権力の規制をはじめ監視国家化防止策が徹底されない限り、デジタル監視法案は、廃案にすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        

 

以上

 

声明が自由法曹団HPにアップされました

https://www.jlaf.jp/04seimei/2021/0415_883.html

 

声明のPDFデータはこちら

 

記者会見の動画です。
デジタル関連法案（デジタル監視法）記者会見
https://youtu.be/DRVNAjGE9yA

 

4月6日、衆議院本会議で、デジタル関連5法案を一部修正の上で採決しました。私たちは、この法案をデジタル監視法案とを呼び、個人情報の保護・プライバシー権の保障を徹底し、国家による市民監視を許さない立場から強く反対しています。今回の委員会採決は、市民の反対や慎重審議を求める多くの声を完全に無視する暴挙といえます。政府は、月内の成立を目指すとしています。このような情勢に鑑み、緊急の記者会見を行いました。

 

日　時：４月６日（火曜）
主　催：デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク
場　所：衆議院議員第一議員会館　第6会議室　

 

報　告：　三宅弘弁護士（元総務省行政機関等個人情報保護法制研究会委員）
海渡雄一弁護士（共謀罪対策弁護団共同代表）
大江京子弁護士

 

デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク
共謀罪対策弁護団　共同代表　海渡雄一/秘密保護法対策弁護団　共同代表　海渡雄一・中谷雄二・南　典男/社会文化法律センター　共同代表理事　宮里邦雄/自由法曹団　団長　吉田健一/青年法律家協会弁護士学者合同部会　議長　上野　格/日本国際法律家協会　会長　大熊政一/日本反核法律家協会　会長　大久保賢一/日本民主法律家協会　理事長　新倉　修/三宅　弘 元総務省行政機関等個人情報保護法制研究会委員　弁護士/平岡秀夫 元法務大臣・元内閣官房国家戦略室室長　弁護士/青井未帆　学習院大学教授/池本誠司　元消費者庁参与　弁護士/右崎正博 獨協大学名誉教授/白藤博行　専修大学教授/晴山一穂 専修大学名誉教授

 

日本学術会議幹事会声明

「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」

 

　日本学術会議（以下「本会議」）第25期の開始にあたり、第180回総会（第24期、令和2年7月9日）が推薦を決定した会員候補105名中6名について菅義偉内閣総理大臣が任命を見送ってからほぼ4カ月が経過しました。その間、本会議は第181回総会（第25期、令和2年10月1-2日）において2点にわたる要望（別添）を決議し、会長から直接内閣総理大臣に手交しました。また、井上信治内閣府特命担当大臣（科学技術政策）と本会議役員等との協議の場でもこの問題について提起してまいりました。しかしながら、現在にいたるまで6名の任命は行われておりません。そのため、日本学術会議法第七条に定められた会員210名をもって職務にあたるべきところが現員は204名にとどまり、本会議の運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっています。とりわけ6名が所属予定であった第一部（人文・社会科学）では1割近い数の会員が任命されておらず、部会・委員会・分科会などの会務の遂行に困難が生じています。私たちは、前例のないこの事態に直面して対応を迫られてきました。

　今回の任命見送りについて、たびたび求めてきたにもかかわらず任命権者から本会議への正式の回答や説明は一切行われておりません。このまま定数210名にたいし6名の欠員という法の定めを満たさぬ状態が長く継続することは、本会議の独立性を侵す可能性があるものといわなければなりません。その是正をはかることができるのは、任命権者たる内閣総理大臣をおいてありません。
　本年4月には第25期二度目となる第182回総会が開かれます。この総会は、政府とも協議を重ねながら検討を進めてきた本会議のより良いあり方について意思決定すべききわめて重要な役割を担った総会であり、これが法の定めを満たさぬままに開催されることは避けられねばなりません。本会議が適正な選考手続きを経て推薦したもののいまだ任命されていない6名を、すみやかに任命されることを強く求めます。

 

令和3年1月28日

 

日本学術会議幹事会

会 長 梶田 隆章

副会長 望月 眞弓

副会長 菱田 公一

副会長 髙村ゆかり

第一部部長 橋本 伸也

第一部副部長 溝端佐登史

第一部幹事 小林 傳司

第一部幹事 日比谷潤子

第二部部長 武田 洋幸

第二部副部長 丹下 健

第二部幹事 尾崎 紀夫

第二部幹事 神田 玲子

第三部部長 吉村 忍

第三部副部長 米田 雅子

第三部幹事 沖 大幹

第三部幹事 北川 尚美

 

 

【別添】

第２５期新規会員任命に関する要望書

 

令和２年１０月２日

内閣総理大臣 菅 義偉 殿

日本学術会議第１８１回総会

 

第２５期新規会員任命に関して、次の２点を要望する。

 

１．２０２０年９月３０日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。

 

２．２０２０年８月３１日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。

 

日本学術会議
http://www.scj.go.jp/

第307回幹事会後の記者会見資料です。(令和3年1月28日)
>日本学術会議幹事会声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」（PDF形
式）
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo307-ninmei.pdf
>学術フォーラム「危機の時代におけるアカデミーと未来」（PDF形式）
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo307-s-0227.pdf
>（参考）学協会声明一覧（PDF形式）
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo307-gakukyokai.pdf