戦争か平和か歴史的岐路！
戦争する国づくりを許さないために、全国でたたかいを強化しよう！
2015年4月30日
憲法共同センター運営委員会
安倍政権は、5 月中旬にも「戦争立法」を国会に提出し、会期を大幅延長してでも今国会での成立を、米議会で「公約」するなど国民を無視した強行を策しています。憲法共同センターは戦争立法提出阻止、廃案に向けて全力で奮闘する決意です。
「戦争立法」で狙われていることの1 つは、日本が攻撃されていなくても、政府の独断によって自衛隊が海外で武力行使できるようにすることです。また、アメリカなどが引き起こす戦争に対して、従来禁止されてきた「戦闘地域」にまで入った支援ができるようにすることです。さらに、これまで特別措置法を制定して行っていたアメリカなどへの戦争支援を、恒久法（「国際平和支援法」）をつくって、「いつでも」「どこへでも」「切れ目なく」自衛隊がいけるようにすることです。自衛隊が戦場に出て行けば、自衛隊員の命が失われることが現実になってしまいます。それに対して与党内からも批判の声が上がり、共同通信社が3 月末に実施した世論調査によると、「安全保障関連法案」について、今国会で成立をはかることに、49.8％が反対と答え、賛成の38.4％を10 ポイント以上上回っています。また、5.3憲法集会が全国各地で予定され、共同の輪が大きく広がっています。かつてない規模で成功させ、戦争準備法案を許さない一大決起の場にしましょう。
憲法共同センターは、安倍政権の進める戦争する国づくり、戦争立法を廃案に追い込み、安倍政権を退陣に追い込むために、5月～6月下記の行動をよびかけます。
１．憲法共同センター発行の学習パンフなどを活用し、引き続き学習を広げましょう。「憲法カフェ」「ミニ学習会」など少人数でもできる工夫したとりくみをすすめましょう。
２．全国で「9の日」を中心に宣伝・対話・署名をひろげましょう。戦争法案が、「世界中でアメリカと一緒に戦争する国」づくりのための法案であることを明らかにし、絶対に成立させない世論と運動を地域･職場・草の根から広げましょう。連日の宣伝行動の強化(宣伝行動強化ゾーン5/9－17)、とりわけ「9の日」行動を過去最高規模で成功させましょう。
３．地方から戦争法案反対の世論を広げるために、地元国会議員への要請行動(全国いっせい議員要請ゾーン5/20－29)、6月議会への意見書採択運動を強めましょう。
４．全国各地で、草の根の共同集会を開催しましょう。中央では、憲法共同センターや総がかり行動実行委員会がよびかける、野音集会(5月12日)、国会前行動(5月21日より、毎週木曜日)、国会前連続座り込み行動（6月15日～24日）、国会包囲行動（6月14日、6月24日）などに首都圏を中心に参加を強めましょう。
５．憲法共同センター主催「憲法闘争全国交流集会」（6月14日10時～15時 星陵会館）を、中央団体、全国47都道府県からの参加で成功させましょう。
