【声明】民意に背く、米国と肩を並べて海外で戦争する国への道、日米ガイドライン改定、日米首脳会談に抗議し、撤回を求めます
2015年5月1日 憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
１．4月27日、日米の外交・防衛担当大臣による日米安全保障協議委員会（２＋２）で、「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」が18年ぶりに改定されました。日米ガイドラインは本来日米安保条約の改定によって行うべき米軍と自衛隊の役割・分担を、単なる政府間の協議で行ったものであり、今回は米軍支援を世界規模でおこなうという重大な内容です。
この新ガイドラインを実現可能とするため、自民・公明両党間で4月27日に合意された昨年7月の閣議決定を具体化する戦争立法─「日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」への対処として、「国際平和支援法」＝海外派兵恒久法の新設や周辺事態法の「重要影響事態法」への改定など─を通常国会の後半で強行しようとしています。日本を戦争する国、海外で武力行使する国に変えることになる戦後日本の大転換には、国民の多数が反対し、国会の審議もされていないにもかかわらず、ガイドライン改定を先行させたことは、戦争立法の企みとあわせ、憲法第9条はもとより、日本国憲法の人権と国民主権・民主主義の原則を踏みにじるものとして断じて許されません。
２．4月28日、安倍首相とオバマ大統領が会談し、「日米共同ビジョン声明」が発表され、共同会見が行われました。
共同声明では日米間が「不動の同盟」「強固な同盟」「ゆらぐことのない同盟」関係にあることを強調しましたが、そこでは沖縄・辺野古米軍新基地建設、日米軍事協力の指針改定（新ガイドライン）、戦争立法法案化などを強引に推進する強権的姿勢が示されました。
沖縄新基地建設をめぐっては、「新基地建設が唯一の解決策」とするなど翁長知事と沖縄県民の反対の声を無視し、新ガイドラインと戦争立法では、安倍首相が「米国の戦争に巻き込まれるというレッテル貼り的な議論が日本でされているのは残念」と述べるなど国民世論を一顧だにせず、国会にも諮らず、国の針路をめぐる重要問題を首脳会談で方向づけるなど、民主主義国家として異常としか言いようがありません。
３．憲法会議は結成以来50年、日本国憲法のじゅうりんを許さず、憲法を守り生かす運動を諸団体と力を合わせ進めてきました。
憲法会議は、今回の日米ガイドラインの改定、日米首脳会談で示された反国民的、反憲法的内容に強く抗議し、それぞれの撤回を求めます。
憲法会議は、安倍政権の暴走のもとで行われている史上最悪・最大ともいえる憲法への攻撃、究極の憲法第9条の解釈改憲ともいうべき戦争立法の策動を阻止するために、国民的な共同を拡大し、世論と運動を強めるために全力をあげ奮闘します。
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
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