戦争法案の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める
２０１５年５月１４日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛
５月１４日、安倍内閣は「安全保障法制」の「法整備」に向けた関連法案として、他国の軍隊を支援する「国際平和支援法案」と、自衛隊法など１０の法律改定を一本にまとめた「平和安全法制整備法案」の２法案を閣議決定した。その内容は、日本国憲法が憲法９条ならびに前文でうたった平和主義を真っ向から否定し、日本を戦争国家へと変貌させる「戦争立法」と呼ぶべきもので、満身の怒りをもって抗議する。
第１に「戦争立法」関連法案は、日本の自衛隊が地球上のどこにでも赴いて、米軍をはじめとする他国軍への軍事支援をおこなうことを可能としている。これまで禁じられていた自衛隊の「戦闘地域」での活動も認められ、相手側から攻撃された際の武器使用まで許されている。これまで一人も他国民を殺害してこなかった自衛隊が、「殺し殺される」軍隊となる。
第２に、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の改定が盛り込まれ、ＰＫＯとは関係ない活動にも自衛隊を派兵できるようになっている。紛争当事者間の「停戦合意」などがあれば、実際に武装集団などが活動し、戦乱が続いているような地域にも自衛隊を送り、「治安維持活動」ができる。この改定が現実となれば、アフガニスタンにおけるＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）のような活動にも自衛隊を派兵できることとなる。ＩＳＡＦでは、およそ３５００人もの部隊要員が亡くなった。
第３に、日本が攻撃されていない場合でも、アメリカとともに海外で戦争をおこなう道が開かれている。「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」し、その武力攻撃によって「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に至ったと判断されれば、自衛隊は武力を行使できる。安倍首相は米軍の先制攻撃で始まった戦争で、反撃された場合の自衛隊の武力行使さえ否定していない。「集団的自衛権」の名の下に、アメリカがおこした無法な侵略戦争にも、自衛隊が参戦する危険がある。
以上のように「戦争立法」関連法案は、国家のあり方を１８０度転換させる、きわめて重大な内容となっている。にもかかわらず安倍首相は同関連法案について、国会審議にかけるよりも先に４月にアメリカを訪れて、同国と「夏までに成立させる」と公約して帰ってきた。米軍と自衛隊の協力体制や役割分担などを定めた新しい日米軍事協力指針（新ガイドライン）についても同様に４月２７日、国会での審議を経ずに両国閣僚間で決定した。
今回の関連法案は、このようなアメリカと約束した中身を日本に押しつけ、国の形をゆがめるものであり、国家主権や議会制民主主義、ひいては国民主権を蹂躙するものである。安倍政権は６月末閉会予定の会期を延長してでも、今国会で「戦争立法」関連法案を成立させる意向だと伝えられている。全日本民医連は、同法案をなんとしても廃案にするために、たたかい抜く決意を表明する。
以上
