このたび、国民監視・土地利用規制法廃止を求める共同行動は、「あなたを監視する土地利用規制法」リーフレットを発行しましたので紹介します。1部10円です。注文を受け付けていますので、ご活用ください。
なお、国民監視・土地利用規制法の内容については、国民監視・土地利用規制法廃止を求める運動スタート学習集会（８月２７日付）の動画を参照してください。
■「土地利用規制法」廃止へリーフレット活用を（注文用紙付き）
各 位
2021年9月1日
今年６月の国会会期末に強行成立させられた「土地利用規制法」。「土地」と関係なくすべての市民を監視対象にする危険な法律です。
法律の施行は２０２２年９月とされていますが、発動を許さず、廃止していく運動が始まっています。
運動を広げていくためのリーフレットを作成します。各団体での活用をお願いします。
Ａ５ ８頁（Ａ３ 4つ折り）
１部 １０円
送料 実費
発行 国民監視・土地利用規制法廃止を求める共同行動
（憲法共同センター、憲法改悪阻止各界連絡会議、自由法曹団、全国革新懇、日本国民救援会、日本平和委員会、軍事費を削って・国民大運動実行委員会、
全国商工団体連合会、安保破棄中央実行委員会）
注文書送付先 安保破棄中央実行委員会 Eメール anpohaiki@nifty.com
電話 03-3264-4764 FAX 03-3264-4765
□注文書 「土地利用規制法」廃止運動リーフレット
部数
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電話番号
▼クリックをすると注文書が開きます 
◆国民監視・土地利用規制法の内容は、8月27日の学習集会動画をご参照ください。
国民監視・土地利用規制法廃止を求める運動スタート学習集会（8/27金）
ユーチューブでの視聴は下記から
https://www.youtube.com/watch?v=D2F1znYJO7A
◇講演 馬奈木厳太郎弁護士
◇あいさつ 国会議員
◇報告
・地域の取り組み
・法廃止を求める意見書採択自治体
・沖縄
・業者団体
◇行動提起
（学習集会呼び掛け文）通常国会閉会直前の６月16日の未明に成立が強行された「土地利用規制法案」。
これから、「重要施設」などの対象区域が指定され、誰でもが監視対象になる可能性が。
何をしたら犯罪となるかは、これから政府が決める。
こんな法律を施行させず、廃止していくために 、みなさまの ご参加を呼びかけます。
#安保破棄中央実行委員会
http://anpohaiki.news.coocan.jp/
#憲法共同センター
https://www.kyodo-center.jp/
#国民監視の土地利用規制法廃止
#国民監視・土地利用規制法廃止
#土地利用規制法廃止
#基地原発周辺住民監視法反対
#人権侵害促進法
▼クリックをするとチラシが開きます 
