戦争も改憲も許さない!「憲法改悪を許さない全国署名」を 5月19日に提出します。目前の参議院選挙に向け、5・3憲法記念日を節に集めつくしましょう

【アピール】
戦争も改憲も許さない!
「憲法改悪を許さない全国署名」を 5月19日に提出します。目前の参議院選挙に向け、5・3憲法記念日を節に集めつくしましょう

2022年4月18日
9条改憲NO!全国市民アクション
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

ロシアによるウクライナ侵略から約2カ月、国際世論と国連憲章などのルールの力で侵略をとめ、戦争犯罪者を裁きにかけ、平和の秩序の回復を、と国内外で行動が積み重ねられています。

その時に、この惨事を千載一遇の好機とばかり、「9条で国は守れるのか」との憲法の攻撃や、「核共有」・非核三原則見直し、敵基地攻撃能力保有などの憲法破壊と大軍拡の動きが、自民党や日本維新の会などから繰り返されています。

3月の自民党大会では、「改憲4項目」にもとづく改憲発議をめざした「憲法改正の国民意識の高揚をはかる」、「国会・憲法審査会での論議の促進」との方針を決め、岸田首相が「国民との対話」を強調しました。自民・公明与党と日本維新の会は国会内の多数を背景に国民民主党も巻き込んで、憲法審査会の毎週開催で足並みを揃え、「オンライン国会」に関して憲法56条1項の「出席」の解釈を採決で決し、緊急事態条項の議論を重ねるなど、改憲発議への動きを加速させています。

民意は「憲法改正」など望んでいません。安倍元首相 の「2020年に新憲法を」の企みは、世論の力ではね返し、主唱者を退陣に追い込みました。昨年の総選挙で各党党首らは「憲法」をほとんど口にせず、争点ではありませんでした。各種世論調査でも、重視する政策課題として「憲法改正」をあげる声は極めて少数でしかありません。民意と改憲勢力の国会論議には著しいかい離があります。

全国各地で取り組まれている「憲法改悪を許さない全国署名」運動では、ウクライナ問題で「何かしないといけない」「何かしたい」と いう市民の思いと結びつき、対話が弾み、「戦争も改憲も許さない」と署名が寄せられています。

「戦争か平和か」が問われ、日本の進路を決するともいうべき参議院選挙は2か月後に迫っています。この選挙で、市民と野党の共闘を継続、発展させて改憲ストップの勢力の議席を3分の1以上獲得しなければなりません。

5月3日の憲法記念日に施行75年を迎える日本国憲法は最大の危機にあり、「憲法を守り生かすか、改憲か」が「草の根の対決」となっています。

9条改憲NO!全国市民アクションと戦争させない・ 9 条壊すな!総がかり行動実行委員会は、参議院選挙にむけ、「憲法改悪を許さない全国署名」運動を大きく取り組み、5・3憲法記念日を節に、地域で、街頭で、職場で、学校で、知り合い・友人の間で、仲間同士相談し合い、力を合わせ署名を集めつくすことを改めて訴えます。

署名の国会提出を予定する5月19日の「第78回19日国会行動」には、全国から寄せられる署名を1人分でも多く国会に提出し、民意のありかを示すことができるよう呼びかけます。
http://kaikenno.com/?p=1969

注)全国市民アクションと総がかり行動実行委員会、憲法共同センターは、通常国会での署名の提出行動を5月19日に行います。
つきましては、5月13日(金)までに、「憲法改悪を許さない全国署名」を憲法共同センター事務局(全労連内)まで、署名数を明記して送付してください。
なお、憲法課題は参議院選挙の重要な争点であり、「憲法改悪を許さない全国署名」の取り組みは選挙期間中も継続しますので、引き続き取り組みの強化をお願いします。

ライブ配信【4/7 13時~】いま、憲法審査会は?4・7院内集会(動画)

ライブ配信【4/7 13時~】いま、憲法審査会は?4・7院内集会
Movie Iwjで公開されています。
https://www.youtube.com/watch?v=P-2CHZ-paWA

いま、憲法審査会は?4・7院内集会
日時:2022年4月7日(木)13:00~14:30
場所:衆議院第2議員会館第6会議室

主催:改憲問題対策法律家6団体連絡会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動
実行委員会
#0407院内集会
#憲法審査会
#憲法改悪反対
#STOP改憲発議
#緊急事態条項NO

▼資料のデータです
田中隆弁護士 改憲問題対策法律家6団体連絡会「議論されているもの、されねばならないもの――22年通常国会・衆議院憲法審査会」

伊藤真弁護士 講演「憲法とは~くらしのなかにいかすために~」ダイジェスト版 2022年3月5日憲法共同センター全国交流会(動画)

憲法学習用に3月5日憲法共同センター全国交流会の伊藤真弁護士の講演25分短縮版(ダイジェスト版)を作成しました。憲法共同センターchannelから視聴できます。

伊藤真弁護士 講演「憲法とは~くらしのなかにいかすために~」ダイジェスト版
2022年3月5日憲法共同センター全国交流会
https://www.youtube.com/watch?v=oNu9AbFMfHU

▼資料のデータです
伊藤真弁護士 講演「憲法とは~くらしのなかにいかすために~」

声明 防衛省の「反戦デモ」敵視の資料作成に強く抗議する - 市民の権利行使を敵視する自衛隊への変質は許されない -

声明 防衛省の「反戦デモ」敵視の資料作成に強く抗議する
- 市民の権利行使を敵視する自衛隊への変質は許されない -

 3月30日の衆議院外務委員会で、防衛省陸上幕僚監部が2020年2月に記者を対象とする勉強会で配布した資料、安保法制(戦争法)を発動する事態の一つである「グレーゾーン事態」の事例の一つとして、市民による「反戦デモ」をあげていたことが明らかにされた。「反戦デモ」との表現はその後「暴徒化したデモ」に修正されているが、自衛隊が主権者としての当然の行動であり、重要な基本的人権である「デモ行為(表現の自由)」を敵視し、弾圧、抑圧の対象ととらえていたことは隠しようのない事実である。
 実力組織である自衛隊の暴走は市民にとって極めて危険であり、立憲主義ともかかわる文民統制からの重大な逸脱である。
 政府として、資料作成の経緯や事実経過を検証し、詳細に明らかにするよう強く求める。

 「グレーゾーン事態」とは安保法制(戦争法)で規定されたもので、平時から緊急事態に至る段階、武力攻撃に至らない事態での自衛権と警察権の隙間をうめて「切れ目のない安全保障」を実現するものだとされる。安保法制では、そのために自衛隊による警察権行使の適用を拡大した。そして、その拡大範囲の事例として「武力行使に至らない手段により、自らの主張を受け入れるよう相手に強要する」事態が検討され、その一つの類型としてテロ等と並べて「反戦デモ」を掲記したものである。
 この資料作成の流れでいえば、自衛隊の活動を批判し、憲法9条実現の立場から戦争する国づくりに反対する市民の声を形にする「デモ」なども自衛隊による監視、抑圧の対象となりかねない。民主主義実現のための市民の重要な手段であるデモを敵視したことは極めて不当であり、「暴徒化したデモ」と言い換えてもその事柄の本質の問題は変わらない。

 安保法制制定の過程では、「グレーゾーン事態」の例として他国の潜水艦が領海を徘徊する場合や、海上保安庁等が速やかに対処することが困難な海域や離島での船舶や民間人に対する武装集団の不法行為などが挙げられていた。国内で陸上自衛隊が治安目的で警察権を行使することは、国会審議等でもほとんど説明されてはいなかった。
 その点からしても、今回明らかになった資料は、自衛隊の過剰な権限拡大であり、暴走の類だと言わざるを得ない。
 かつて自衛隊の情報保全隊が、イラクへの自衛隊派兵に反対する市民の行動を「反自衛隊活動」と一方的に断定して監視の対象とした事件があり、裁判所で違法行為として断罪された経緯がある。確定したその判決に真摯に向き合わず、市民の行動を敵視する自衛隊の体質が温存され続けていることも今回の問題で明らかになった。
 昨年成立した土地利用規制法の運用に当たっても、自衛隊による市民監視の強まりへの懸念が指摘されており、その点でも今回の問題は軽視できるものではない。
 改めて強い抗議の意思を表明し、市民の基本的人権擁護の実現の上に治安維持を置く自衛隊の体質を抜本的に改めるよう重ねて求める。

2022年4月6日

戦争する国づくりストップ!憲法をまもり・いかす共同センター
(略称:憲法共同センター)