投稿者: 憲法共同センター

【談話】戦争立法の閣議決定に強く抗議する

　安倍政権は本日、国民の強い反対や不安の声を無視して、「平和安全法制整備法案」（武力攻撃事態法や自衛隊法など10本の有事法制の一括改悪法案）と「国際平和支援法案」（米軍等の戦闘支援のための新法＝恒久法）を閣議決定した。“平和”や“安全”などの言葉が多用されているが、その中身は戦争立法そのものであり、断じて容認できない。強く抗議する。

　問題の第一は、憲法が禁じ、歴代政権も行使できないとしてきた集団的自衛権に正面から道を開いたことである。安倍首相は国会答弁で、米軍が仕かけた先制攻撃の場合が含まれることを否定していない。日本が武力攻撃を受けたわけではないのに、時の政権が「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（存立危機事態）」と判断しさえすれば、自衛隊が地球的規模で出動し、米軍と一体で武力行使することが可能になる。

　第二は、「後方地域支援」という概念をなくし、これまで禁じられてきた「戦闘地域」（戦地）での米軍等の支援を可能にすることである。「周辺事態」という概念もなくし、地球的規模で自衛隊が戦地に送られることになる。そして、米軍などに武器・弾薬等の補給や兵員輸送など武力行使と一体不可分の支援をおこない、相手から攻撃された場合には武器の使用も認める。

　第三は、PKO法を改悪し、国連決議によらない有志連合等の場合にも自衛隊の派兵を可能にすることである。想定されているのは、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊（ISAF）などの場合だが、この間の経過をみても治安維持活動が最も犠牲・戦死者が出ている。これでは、日本の若者が戦闘行為に巻き込まれ、犠牲となることは確実である。

　こうした重大な内容が日米両政府の間ですでに、防衛協力の指針（ガイドライン）見直しという形で合意され、夏までの法案成立が誓約されている。異常な対米従属姿勢であり、国の主権が問われており、新ガイドラインのもとで米軍との一体化がすすむことで、戦争に突きすすんでいく危険性がより増している。しかも、安倍政権は“平和”や“安全”という言葉で国民を欺き、一括法案という形で短時間審議で成立をはかろうと目論んでおり、議会制民主主義のうえからも断じて認めることはできない。

　全労連は、日本社会の未来がかかった課題として、世論と共同をいっそうひろげ、戦争立法を廃案に追いこむために全力で奮闘する決意である。

２０１５年５月１４日

全国労働組合総連合
事務局長　井上 久

憲法違反の「戦争法」案の閣議決定に抗議し、撤回と国会提出断念を求める(談話)

 

　本日１４日の臨時閣議で、政府は、自衛隊法など１０本の法律を一括改正する法案と、他国との戦争にいつでも自衛隊を参加させる「国際平和支援法」案を閣議決定した。

　これらの法案は、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化するものである。同時に、日米安保条約の範囲さえ越えて、世界規模で米軍と自衛隊が共同軍事行動をおこなうことを確認した先月２７日の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」改定に沿うものでもある。

　政府は、これらの法案をまとめて「平和安全法制」と名付けているが、実際は、これまで憲法第9条によって制約されていた歯止めを外し、自衛隊の海外での武力行使を、いつでも、どこでも、「切れ目なく」実施することを可能にする憲法破壊法制である。

　一時の政権が解釈で憲法を「書き改める」ことは、立憲主義の原理に照らしても、憲法99条の「公務員の憲法尊重擁護義務」に照らしても、重大な違憲行為である。主権者である国民は、昨年来の各種の世論調査結果が示すように、「集団的自衛権行使」反対が多数であり、本日の閣議決定はその意思に反する点でも内閣の権限を逸脱している。

　本日の閣議決定に怒りを込めて抗議し、「戦争法」案の撤回と、国会提出の断念を強く求める。

 

　決定された「戦争法」案の主要な問題点は、次のことにある。

　第一に、他国が行っている戦争と一体化する武器・弾薬の輸送や戦闘地域での支援活動は、「武力による威嚇又は武力の行使」であり、違憲であることは学説の多数である。2008年の名古屋高裁判決でも明確に断じている。しかし、今回の法案では、規定されるすべての「事態」において、戦闘地域での他国軍隊への自衛隊の支援・協力をおこなうこととされ、「戦争参加法」案となっている。

　第二に、「国際平和協力法(PKO法)」を改定し、平和確保活動と言い換えて治安維持活動の実施を位置づけている。そのために、派遣地域での武器使用を大幅に緩和し、多数の戦死者が出ているアフガニスタンの「治安支援部隊（ISAF）」のような活動に、自衛隊が参加できる内容となっている。

　第三に、集団的自衛権の行使を武力攻撃事態対処法や自衛隊法に根拠づけている。日本に対する武力攻撃がなくても、密接な関係にある他国への攻撃も日本への攻撃とみなして、時の政権の独断で、地球の裏側で起きた武力衝突に、日本が積極的に介入することにもなりかねない。

 

　安倍首相は4月下旬の訪米で、「戦争法」案を8月までに成立させると公言した。高まっている国民の反対世論や運動に一面では怯えつつ、国会内の数の力で、「戦争する国」に強引に変える姿勢を強めている。

　事態は極めて緊迫している。「戦後70年」を戦後の終わりとさせてはならない。侵略を繰り返し、先制攻撃を辞さないと強弁するアメリカと一緒になって武力で世界を威圧する国にさせてはならない。平和憲法をまもり、いかして「戦争する国」づくりを断念に追い込む決意をさらに強くし、大きく広げよう。「戦争法」案を私たちのたたかいで廃案に追い込むために、すべての構成員が職場・地域から立ち上がり、地域に打って出て、国会に押し寄せて、決意を形で示すことを呼びかける。

　憲法共同センターは、共同の拡大・発展に依拠しつつ、「戦争する国」を拒否するたたかいの先頭に立ち、「戦争法」案の成立を阻止し、９条を守り抜くために奮闘する。

 

2015年5月14日

　　　　　　　　　　　　戦争する国づくりストップ！憲法を守り生かす共同センター運営委員会　　

戦争法案の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める

【声明】民意に背く、米国と肩を並べて海外で戦争する国への道、日米ガイドライン改定、日米首脳会談に抗議し、撤回を求めます

 

2015年5月1日　憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

 

１．4月27日、日米の外交・防衛担当大臣による日米安全保障協議委員会（２＋２）で、「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」が18年ぶりに改定されました。日米ガイドラインは本来日米安保条約の改定によって行うべき米軍と自衛隊の役割・分担を、単なる政府間の協議で行ったものであり、今回は米軍支援を世界規模でおこなうという重大な内容です。

　この新ガイドラインを実現可能とするため、自民・公明両党間で4月27日に合意された昨年7月の閣議決定を具体化する戦争立法─「日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」への対処として、「国際平和支援法」＝海外派兵恒久法の新設や周辺事態法の「重要影響事態法」への改定など─を通常国会の後半で強行しようとしています。日本を戦争する国、海外で武力行使する国に変えることになる戦後日本の大転換には、国民の多数が反対し、国会の審議もされていないにもかかわらず、ガイドライン改定を先行させたことは、戦争立法の企みとあわせ、憲法第9条はもとより、日本国憲法の人権と国民主権・民主主義の原則を踏みにじるものとして断じて許されません。

 

２．4月28日、安倍首相とオバマ大統領が会談し、「日米共同ビジョン声明」が発表され、共同会見が行われました。

　共同声明では日米間が「不動の同盟」「強固な同盟」「ゆらぐことのない同盟」関係にあることを強調しましたが、そこでは沖縄・辺野古米軍新基地建設、日米軍事協力の指針改定（新ガイドライン）、戦争立法法案化などを強引に推進する強権的姿勢が示されました。

　沖縄新基地建設をめぐっては、「新基地建設が唯一の解決策」とするなど翁長知事と沖縄県民の反対の声を無視し、新ガイドラインと戦争立法では、安倍首相が「米国の戦争に巻き込まれるというレッテル貼り的な議論が日本でされているのは残念」と述べるなど国民世論を一顧だにせず、国会にも諮らず、国の針路をめぐる重要問題を首脳会談で方向づけるなど、民主主義国家として異常としか言いようがありません。

 

３．憲法会議は結成以来50年、日本国憲法のじゅうりんを許さず、憲法を守り生かす運動を諸団体と力を合わせ進めてきました。

憲法会議は、今回の日米ガイドラインの改定、日米首脳会談で示された反国民的、反憲法的内容に強く抗議し、それぞれの撤回を求めます。

憲法会議は、安倍政権の暴走のもとで行われている史上最悪・最大ともいえる憲法への攻撃、究極の憲法第9条の解釈改憲ともいうべき戦争立法の策動を阻止するために、国民的な共同を拡大し、世論と運動を強めるために全力をあげ奮闘します。

 

 

　憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）　

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